Strategyは、米国の従業員が扶養する18歳未満の子どもを対象に、「Trump Account」へ年250ドル（約3万7500円）を拠出する。あわせて、2025年1月1日以降に生まれた子どもについては、米財務省の1000ドルの拠出に合わせ、同額を追加で拠出する方針だ。

8月6日付のブロックチェーンメディアCoinPostによると、同社は米政府の育児支援策「Invest America」の企業向け拠出プログラムに参加すると発表した。

対象となるのは、米国内で勤務する従業員の18歳未満の子ども全員。Trump Accountは「530A口座」が正式名称で、18歳未満の子ども向けの税制優遇型投資口座に位置付けられる。拠出された資金は、低コストの米国株指数ファンドで運用される仕組みという。

2025年1月1日以降に生まれた子どもには、追加支援も実施する。Strategyは、米財務省が支給する1000ドルの拠出金に合わせ、同額を一時金として上乗せする。連邦政府は、2025年から2028年までに生まれた子どもを対象に、口座開設時に1000ドルを一括で拠出する制度を運用している。

CEOのポン・レ氏は、Trump AccountとInvest Americaについて、米国の子どもの将来の資産形成を後押しする仕組みになるとの見方を示した。また、口座をより利用しやすくする技術面の仕組みにも触れ、金融教育の浸透や長期志向の醸成、貯蓄・投資文化の定着に期待を示した。

今回の取り組みは、現金給付型ではなく、長期投資口座を軸に従業員の家族の資産形成を支援する福利厚生策といえる。定期拠出と出生時の一時金支援を組み合わせた設計が特徴だ。

米大手金融機関でも、同プログラムへの参加が広がっている。JPモルガン・チェース、Bank of America、Goldman Sachsは、対象となる従業員の子どもに対し、政府の1000ドル拠出と同額規模のマッチングを行う方針を示している。資産運用会社のBlackRockと証券会社のCharles Schwabも、同様の枠組みで参加している。

口座運営の基盤整備も進んでいる。報道では、Bank of New York MellonとRobinhoodが口座の初期運営を担っているとされた。Trump Accountは、企業と金融機関が連携して支える長期資産形成の枠組みとして広がりつつある。

Strategyが打ち出した支援策は、年次の定期拠出と出生時の追加拠出を組み合わせたものだ。米国内の福利厚生競争において、子ども名義の投資口座を活用した支援が広がるかが注目される。