Kakaoは8月6日、韓国科学技術情報通信部が主管し、韓国知能情報社会振興院（NIA）が担う「AIエージェント・マーケットプレイス開発支援事業」の事業者に選定されたと発表した。Kakao Enterpriseとのコンソーシアムで事業を進め、AIエージェントの流通基盤整備を通じてエコシステム拡大を図る。

事業期間は2027年12月まで。事業規模は政府出資金と民間負担金を合わせて約110億ウォンとなる。

構築するマーケットプレイスでは、AIエージェントの登録、検証、検索、組み合わせ、実行、精算までを一つのプラットフォーム上で一貫して提供する。Kakaoは2026年内に第1段階の公開を実施し、2027年にはエージェント・スタジオ機能を含む第2段階の機能拡充を進める計画だ。

プラットフォームは、特定のクラウドやAIモデルに依存しないオープンな構造で設計する。Kakaoの独自モデル「Kanana」に加え、外部AIモデルやAPI、Model Context Protocol（MCP）との連携にも対応する方針だ。

信頼性の確保に向けては、セキュリティ審査、サンドボックス検証、ハルシネーション制御など複数段階の審査を経たうえで、継続的に再検証する運用体制を整える。

今回の事業では、Kakaoが「PlayMCP」「AI Agent Builder」「AI国民秘書」など既存サービスの運用ノウハウを提供し、Kakao Enterpriseがクラウドインフラとセキュリティ領域を担う。あわせて、「AIエージェント・チャレンジ」や「ハッカソン」といった支援プログラムも実施し、有望なエージェントの発掘や掲載支援を通じて、自律的に回るエコシステムの構築を目指す。

Kakaoのキム・セウンAIシナジー担当リーダーは、「誰もが信頼できるAIエージェントのエコシステム標準を整え、持続可能なマーケットプレイスとして運営していく」とコメントした。