Kakaoは8月6日、2026年4〜6月期の連結営業利益が前年同期比36％増の2770億ウォン（約305億円）だったと発表した。売上高は9％増の2兆985億ウォン（約2308億円）、営業利益率は13％。プラットフォーム事業の成長が収益改善を後押しした。

営業費用は6％増の1兆8214億ウォン（約2004億円）だった。

今回公表した4〜6月期の売上高と営業利益は、連結対象から外れたKakao Gamesを非継続事業に分類した継続事業ベースで作成した。一方、比較対象となる前年同期実績は、Kakao Gamesなどを非継続事業に分類しない基準を適用している。

事業別にみると、プラットフォーム部門の売上高は17％増の1兆2303億ウォン（約1353億円）だった。うちトークビズは12％増の6432億ウォン（約707億円）。

トークビズのうち、広告・サブスクリプション売上高は14％増の3999億ウォン（約440億円）、コマース売上高は10％増の2432億ウォン（約268億円）だった。トークビズコマースの統合取引額は2兆7000億ウォン（約2970億円）となった。

モビリティやペイを含む「プラットフォームその他」の売上高は22％増の5870億ウォン（約646億円）だった。

コンテンツ部門の4〜6月期売上高は1％増の8682億ウォン（約955億円）。内訳は、ミュージックが8％増の5584億ウォン（約614億円）、メディアが5％増の991億ウォン（約109億円）、ストーリーが2107億ウォン（約232億円）だった。

Kakaoは今後、KakaoTalk上で注文、予約、決済などに対応するエージェント型AI体験を順次提供する。コマース、予約、旅行、決済分野のパートナーと連携し、オープンプラットフォーム「PlayMCP」を活用してエコシステムの拡大を図る方針だ。

キム・シンア最高経営責任者（CEO）は「エージェント型AI時代の競争力は、優れたモデルを作ることにとどまらず、利用者の文脈や意図を理解し、実際の行動につなげられるかにある」とコメントした。その上で、「KakaoTalkという日常的な接点と、これまで蓄積してきた技術・サービスのエコシステムを基盤に、誰もが自分専用のAIエージェントを自然に活用できる時代を早めたい」と述べた。