金融庁は8月7日の組織改編で、暗号資産とステーブルコインを所管する「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設する。従来の参事官室を課に改組し、デジタル資産分野の制度設計と監督体制を強化する。

CoinPostが8月5日付で報じたところによると、新設するのは総合政策局の「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を再編した組織。新組織は資産運用・保険監督局の配下に置かれる。

金融庁は今回の改編の背景として、資産運用立国政策の推進、金融分野のデジタル化への対応、市場モニタリング機能の高度化を挙げている。

今回の見直しで大きなポイントは、暗号資産関連組織の位置付けが参事官室から課に変わる点だ。これにより、暗号資産を巡る規制の企画立案と監督を、より継続的かつ体系的に担う体制に改める。

新組織の下には既存の暗号資産モニタリング室を残す。一方、従来のイノベーション推進室は「イノベーション推進室」と「デジタル決済企画室」に分ける。暗号資産市場の監視に加え、制度設計や決済分野の政策機能もあわせて担う構えだ。

組織名の変更も目を引く。これまでの名称にあった「ブロックチェーン・イノベーション」に代えて、「ステーブルコイン」を前面に出した。金融庁がブロックチェーン技術そのものより、ステーブルコインの発行や流通など金融サービスとしての監督を重視していることを示すとの見方もある。

日本では、ステーブルコインを活用した決済や金融サービスを巡る議論が広がっている。こうした動きを受け、金融当局は暗号資産交換業者中心の管理から、デジタル資産全体を金融監督の枠組みで捉える方向に軸足を移している。

決済分野の組織もあわせて見直す。金融庁は「資金決済参事官室」を「資金決済課」に改組し、金融サービス仲介業室、電子決済等代行業室、決済・デジタル金融グループモニタリング室を同課に移す。これらの組織は従来、総合政策局のリスク分析総括課の配下に置かれていた。改編後は、暗号資産・ステーブルコイン課とは切り分けて決済分野を担う。

今回の組織改編により、金融庁の監督体制は銀行・証券監督局と資産運用・保険監督局を軸に再編される。暗号資産・ステーブルコイン課を資産運用・保険監督局に組み込むことで、デジタル資産を金融監督の対象として明確に位置付ける政府方針を反映した形だ。

金融庁は、組織改編前に作成された文書や申請書類について、一定期間は旧体制での取り扱いを認める経過措置を設ける。ただ、8月7日以降は市場参加者に新たな窓口や担当部署の確認が求められる。

今回の措置は、日本が暗号資産を単なる技術革新の対象ではなく、金融システムの一部として取り込もうとしている流れを映す。ステーブルコインを明示した専管組織の新設により、デジタル資産市場の管理と制度整備を本格化させる動きとして注目されそうだ。