科学技術情報通信部は8月5日、韓国科学技術院（KAIST）で4大科学技術院の起業支援強化に向けた懇談会を開いた。補正予算を通じて関連予算を計398億ウォンに拡大し、地域のディープテック起業エコシステムの育成を加速する。あわせて、学生や教員の起業に伴う休学・休職規制の緩和も進める。

懇談会には、KAISTのほか、光州科学技術院（GIST）、大邱慶北科学技術院（DGIST）、蔚山科学技術院（UNIST）の関係者が参加した。7月に4校すべてで起業支援組織「創業院」の設置が完了して以降、各創業院長と事業担当者が一堂に会する初めての場となった。

会合では、各校の起業実績や創業院の運営状況、ディープテック起業支援事業の進捗を確認した。地域の起業ハブとしての役割や、関係機関との連携策についても意見を交わした。

政府は今年の補正予算で、4大科学技術院向けのディープテック起業支援予算を計398億ウォンに増額した。これまでKAISTのみにあった専担組織を残る3校にも新設し、専任人員も拡充した。

これまで学内関係者を中心としていた起業支援プログラムは、地域の起業準備者や創業初期のスタートアップにも対象を広げた。4大科学技術院は直近5年間で約790社の起業企業を生み出してきたという。

補正予算で進める代表事業「Emerging Tech Global Launchpad」では、中部圏、西南圏、大慶圏、東南圏の有望技術企業42社を対象に、グローバル展開を支援する。11月までに実務教育、企業ごとの戦略立案支援、現地での技術実証（PoC）、資金調達に向けた説明会などを実施する。

起業準備者や創業初期チームを対象とする「4大科学技術院創業リーグ」では、6月に各校35チームずつ、計140チームを選抜した。9月までに統合本選と最終選考を経て最終10チームを選び、賞金に加え、グローバルベンチャーキャピタル（VC）によるアクセラレーションプログラムも支援する。

科学技術情報通信部は、ディープテック起業が長期化しやすい点を踏まえ、9月から起業に伴う休学・休職に関する規制も緩和する。学生起業家は学長の承認を得れば、休学期間を制限なく延長できるようになる。

教員の起業休職期間は最長7年まで認める。

KAISTは4大科学技術院で初めて、在学中の起業活動を正規単位として認める制度を導入する。あわせて、起業準備者向けに法務・税務・労務に関する教育や専門家メンタリングも提供する。

科学技術情報通信部のキム・ソンス研究開発政策室長は、「4大科学技術院が大学の枠を超え、地域のディープテック起業ハブへ飛躍すべき時期に来ている」と述べた。その上で、「全国の優れた研究資産が世界市場に進出できるよう、政策支援を継続する」と話した。