OpenAIは8月5日、法務法人太平洋が8月1日から全構成員向けにChatGPT Enterpriseを導入したと発表した。法務リサーチや文書作成、資料分析などに活用し、定型・反復業務の削減につなげる。
太平洋は、ChatGPT Enterpriseと業務特化機能「ChatGPT Work」を、法務リサーチ、文書作成、大量資料の分析・要約、海外の法令・規制に関する資料の検討、アイデア創出などに活用する計画だ。
弁護士を含む構成員の反復業務を減らし、複雑な判断や戦略立案といった専門性の高い業務に、より多くの時間を振り向ける狙いがある。
OpenAIは、ChatGPT Enterpriseについて、個人情報保護やセキュリティ機能、ユーザー管理、管理者向けの統制機能を備えており、高いセキュリティ水準が求められる法務業務でも活用できると説明している。
太平洋はあわせて、法務特化型AIサービス「Harvey」も全構成員向けに導入した。汎用の生成AIであるChatGPTと、法律業務向けAIを併用する2本立ての運用体制を敷く。OpenAIによると、HarveyもOpenAIのモデルを活用しているという。
OpenAI Korea総括代表のキム・ギョンフン氏は、「法律業界は、膨大な知識と高度な専門的判断が同時に求められる代表的な知識産業だ」とした上で、「太平洋の構成員がChatGPT Workを通じて反復業務を減らし、複雑な問題解決や、顧客に対するより付加価値の高い業務に集中できるよう、緊密に協力していく」と述べた。
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Seulgi Son
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