Cloudflareが、バグバウンティプログラムに寄せられる通報のトリアージをAnthropicの「Claude Sonnet」で自動化し、月58ドルで運用していることが分かった。The Registerが4日（現地時間）に報じた。

報道によると、Cloudflareの最高セキュリティ責任者（CSO）、グラント・ブルジカス氏は、先週オーストラリア・シドニーで開いた記者向け説明会でこの取り組みを説明した。同氏は、同様の業務をAnthropicのセキュリティ特化モデル「Mythos」で処理した場合、月20万ドル超かかるとして、Claude Sonnetを採用した理由を明らかにした。

Claude Sonnetは、受け付けた通報を選別し、重複の有無を判定したうえで、人手で精査すべき案件かどうかを評価する。Cloudflareによれば、従来はこの工程をすべて手作業で担っていた。

ブルジカス氏は、今回の運用は、業務内容に応じて適切なモデルを選ぶ重要性を示す事例だと述べた。Cloudflareは、自社のセキュリティ業務を処理する自律エージェントを200超構築する過程で、こうした知見を蓄積してきたという。外部のセキュリティツールの多くを見直し、一部はAI支援で開発した自社アプリケーションに置き換えたとしている。

一方で同氏は、Cloudflareの事業構造や固有のセキュリティ課題を踏まえると、外部調達と内製の判断は他社と同じにはならないと指摘した。そのうえで、「Cloudflareはセキュリティソフトウェアを作る専門性を持っている。誰もが自社ソフトウェアシステムをすべて作るべきだという、いわゆる『SaaS終末論』を支持しているわけではない」と強調した。

Cloudflareの最高戦略責任者、ステファニー・コーエン氏は、AIの普及によって、ベンダーの顧客向け提供形態がパッケージソフト販売から大きく変わるとの見方を示した。今後は、ベンダーが顧客企業にエンジニアを配置し、継続的にカスタムソフトウェアを開発する形へ移行するとの考えを示した。

コーエン氏はまた、AI業界では事業モデルがなお十分に確立されていないとも指摘した。AI企業は大規模言語モデルの学習に用いたコンテンツの大半に対価を支払っていないとしたうえで、利用者とコンテンツ提供者の間に位置するCloudflareの立場を踏まえ、少額決済などを通じてAI企業がパブリッシャーにコンテンツ利用料を支払えるようにする仲介サービスの構想も明らかにした。