ソウル地方郵政庁は8月4日、広津区庁と連携し、見守りが必要な高齢者を対象にした惣菜配送サービスを始めた。郵便配達員が惣菜を届ける際に安否や健康状態も確認し、異変があれば区庁に連絡する。
同サービスは、自治体による惣菜の配達で生じる空白を補う狙いで導入した。ソウル広津郵便局は先月、広津区庁と郵便局公益財団と業務協約を締結し、事業の推進方向や各機関の役割分担を取り決めた。
広津区庁が手配した惣菜は午前6時ごろソウル広津郵便局に届き、配達員が各家庭に届ける。夏場の鮮度維持を考慮し、配達は午前中に終える。サービスは猛暑期に加え、厳寒期にも運営する予定だ。
配達員は惣菜の配送にあわせて、高齢者の生活状況や健康状態、安否も確認する。気になる点や異変を把握した場合は区庁に速やかに共有し、必要な福祉サービスにつなげる方針だ。
郵便局のネットワークを活用した食料配送は、6月に全羅南道の康津郵便局が康津郡と弁当配送を始めたのに続くもので、全国では2例目となる。ソウル市内では広津区が初の事例だ。ソウル地方郵政庁は、広津区での運用実績を点検した上で、ソウル市内の他の自治体とも協議し、対象地域の拡大を検討する。
キム・ギョンロク・ソウル地方郵政庁郵政事業局長は「郵便局のネットワークを活用し、住民が実感できる生活密着型の公共福祉サービスを今後も発掘していきたい」と述べた。その上で「郵便物の配達にとどまらず、脆弱層の健康状態を見守るなど、郵便局が社会安全網の一翼を担う役割を果たしていく」と強調した。
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Jin-ho Lee
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