国会科学技術情報放送通信委員会（科情通委）は8月4日、Coupangに関する国会聴聞会を「米国企業に対する差別」の事例として取り上げた米下院司法委員会の報告書に対し、議員35人連名の抗議書簡を送付した。
書簡を取りまとめたのは、ソン・ギホン委員長（共に民主党、江原道・原州市乙）。現職の科情通委委員のほか、当時のCoupang聴聞会に出席した議員を含む35人の連名で、米下院司法委員会に抗議した。
科情通委は書簡の中で、問題の報告書について、特定企業の主張を大きく反映する一方、聴聞会の趣旨や手続きに関する事実関係を十分に反映していないと指摘した。
また、Coupangを巡る合同聴聞会は、国会法第63条に基づいて適法に開かれた会議だと説明。個人情報流出、消費者保護、不公正取引、労働環境など、複数の常任委員会の所管にまたがる案件を扱うため、複数の常任委員会が共同で進めた通常の国会活動の一環だったとしている。
ソン委員長は「国会聴聞会は、個人情報流出事故の経緯と企業の対応を確認し、再発防止策を議論するため、適法な手続きに沿って実施された」とコメントした。
その上で、「今回の抗議書簡を通じて、聴聞会の趣旨と手続きに関する事実関係を伝え、関連内容が米下院司法委員会の報告書に正確に反映されるよう求めた」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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