デジタル資産トレジャリー事業を手掛けるナスダック上場のZeroStackは3日(現地時間)、今後1年の事業継続に重要な不確実性があると明らかにした。ブロックチェーンメディアのCointelegraphによると、米証券取引委員会(SEC)に提出した四半期報告書(Form 10-Q)で、3カ月前の判断を修正した。
同社の6月30日時点の現金残高は260万ドル。運転資本は60万ドルの不足、累積欠損金は3億3910万ドルだった。2026年上期にはデジタル資産の公正価値損失を8250万ドル計上し、純損失は6130万ドルとなった。
主因は、保有するZero Gravityの0Gトークンの評価損だ。ZeroStackが保有する0Gトークン7510万枚の取得原価は計1億6330万ドルだったが、6月30日時点の公正価値は1520万ドルにとどまった。取得原価を約91%下回る水準となっている。
同社によると、運転資金は主にステーキング報酬とトークン売却で賄っている。このため、資金繰りは0Gの価格動向と取引流動性に大きく左右される。2026年上期のステーキング収益は380万ドルで、バリデーター手数料控除後に約660万枚の0Gトークンを受け取った。運営費に充てるため、このうち約490万枚を240万ドルで売却した。
同社は、手元資金に加え、ステーキング報酬の売却で想定される運営費を賄えるほか、必要に応じて保有資産の一部を追加売却できるとしている。一方、経営陣は、こうした対応だけでは継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消するには不十分と判断した。
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