暗号資産取引所のLunoは、全世界で人員の約20％を削減する。Cointelegraphが報じた。組織再編を進める中で、法人・機関向け事業、金融インフラ、B2Bサービスに経営資源を振り向ける方針だ。
ジェームズ・レニガン CEOは、自動化への投資と業務効率化によって、事業運営に必要な人員体制が変化したと明らかにした。Lunoは市場環境に応じてコストを引き締める一方、コンプライアンスや基幹インフラ、個人向けサービスへの投資は継続するという。
Lunoは2023年1月にも、全従業員の35％を削減している。当時はテクノロジー業界と暗号資産業界の市況悪化を背景に、成長と収益の両面で逆風に直面していた。
Lunoは南アフリカで設立され、Digital Currency Group傘下にある。アフリカとアジア太平洋地域で約1,600万人の利用者を擁し、銀行やフィンテック企業向けに暗号資産インフラを提供するなど、個人向け取引に加えて法人・機関向けやインフラ提供へと事業領域を広げてきた。
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Chi-gyu Hwang
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