放送メディア通信委員会は7月29日の全体会議で、キム・ソングン氏に対する放送文化振興会の補欠理事任命処分を取り消した。ソウル行政法院の調停勧告を受けた対応で、対象となるのは旧放送通信委員会が2023年8月28日に議決した任命処分だ。
同委員会は、クォン・テソン前理事の解任処分取り消し訴訟で、解任理由を認めない判決が確定したことを踏まえたとしている。これにより、当該解任を前提に行われた後続措置であるキム・ソングン氏の補欠理事任命処分を維持する理由は乏しいと判断した。
ソウル行政法院は4月、同委員会に対し、キム氏の補欠理事任命処分を取り消し、クォン前理事が起こした関連訴訟を取り下げる内容の調停を勧告していた。
キム・ジョンチョル委員長は「すべての行政機関が憲法と法律に基づいて行政行為を行うことは、基本的な責務であり、法治行政の原則でもある」と述べた。その上で「根拠を欠く解任処分を前提に行われた任命処分を取り消すことは、法治行政の回復に向けた委員会の意思を改めて示すものだ」と語った。
著者について
Seulgi Son
sageson@d-today.co.kr