米国で審議が続く暗号資産規制法案「クラリティ法」を巡り、資産運用会社Fundstratの共同創業者で、Bitmine Immersion Technologies会長のトム・リー氏は29日（現地時間）、米CNBCのインタビューで、同法案が米暗号資産市場に統一ルールをもたらす転換点になり得るとの見方を示した。

ブロックチェーンメディアのCoinpostが伝えた。リー氏は、クラリティ法の意義について、州ごとに異なる規制の枠組みを整理し、暗号資産の分類と監督権限を米商品先物取引委員会（CFTC）に集約する点にあると説明した。

同氏によると、州ごとに規則が食い違う現状では、全米向けの商品やサービスを展開しようとする企業にとって不確実性が大きい。規制基準がばらばらなほど、商品投入や運用戦略の策定は難しくなるという。

リー氏はこうした変化を、1934年の米証券取引委員会（SEC）創設になぞらえた。当時も投資家は州ごとの規制の違いに直面していたが、連邦レベルで単一基準が整備されたことで、市場の秩序が明確になったと指摘した。

その上で、「暗号資産でも、ポイントや評判スコアのように『お金のように機能する』ものが増えるほど、それらを横断的に扱う単一の規制主体が必要になる」と語った。

リー氏は、市場回復と規制整備の関係にも言及した。日本やロシア、欧州ではすでに類似の制度整備が進んでいるとして、こうした地域で受け入れが広がっていることが、最近の市場回復を支える一因になったとの認識を示した。米国の対応が遅れれば、規制の主導権を他国に奪われかねないとの懸念も示した。

また、クラリティ法への支持が暗号資産業界の外にも広がっている点を強調した。Charles SchwabやFranklin Templetonに触れ、既存の金融業界でも支持が拡大していると説明。業界固有の要望ではなく、既存の金融機関にとっても必要な制度整備として受け止められつつあるとの見方を示した。

一方、法案成立の見通しはなお不透明だ。米国の中間選挙を控え、審議に充てられる時間が限られるうえ、反対勢力の理解を得るための修正や譲歩もすでに複数回行われているためだ。リー氏も成立を断言せず、「一部勢力が追加修正を求めている。何が起きてもおかしくない」と述べた。

クラリティ法の行方は、米暗号資産市場の制度整備を左右する焦点となっている。統一的な規制の枠組みが整えば、企業は全米向けのサービスや商品設計を進めやすくなる。逆に審議が長引けば、制度整備を進める他地域に対し、米国が後れを取る可能性がある。