NH Investment & Securitiesは、デジタル資産分野の制度整備とトークン証券（STO）の制度化を見据え、専任組織となる「デジタル資産タスクフォース」を新設した。制度施行後の早期事業化を視野に、事業モデルの発掘や推進策の策定を進める。
金融投資業界によると、同社は7月22日、デジタル資産分野の事業機会を探り、実行基盤を確保することを目的に同タスクフォースを立ち上げた。
体制は、デジタル事業部代表がチーム長を務め、常勤1人、非常勤6人で構成する。運営期間は12月31日までで、必要に応じて延長する方針だ。
主な役割は、金融サービスの革新や資本市場の構造変化に対応するデジタル資産の事業モデルを発掘し、具体的な推進策をまとめることにある。
また、2027年2月に施行が予定されるトークン証券制度化関連法を見据えた短期対応にも取り組む。制度施行後、速やかに事業化できる分野を中心に準備を進める計画だ。
特に、現時点では認められていない定型証券を基盤とするトークン証券の発行については、技術検証（PoC）を進め、発行体制を先行して整える方針としている。
同社は、デジタル資産が今後、資本市場の取引構造や金融サービス全般に変化をもたらすとみており、全社的な体制で関連する事業機会を検討していく考えだ。
同社関係者は「デジタル資産の制度整備が本格化することを踏まえ、先手を打つためタスクフォースを新設した」と説明。「制度変更に合わせ、新たなサービスを提供できるようにしたい」と述べた。
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Sangyeop Oh
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