パク・ユンギュ情報通信産業振興院(NIPA)院長とキム・ジェウォンKorea Startup Forum議長。AI・ICTスタートアップ支援に向けた業務協約の締結後、記念撮影に応じた(写真=NIPA)

情報通信産業振興院(NIPA)は7月24日、ソウルのマル360で前日(23日)にKorea Startup Forumと、AI・ICTスタートアップの成長支援に向けた業務協約(MOU)を締結したと発表した。

協約式には、パク・ユンギュNIPA院長、キム・ジェウォンKorea Startup Forum議長、チェ・ジヨン代表ら、両機関の関係者が出席した。

今回の協約は、政府のAI・ICT産業育成策とスタートアップの現場ニーズをつなぐことを目的とする。両機関は今後、実需に基づく公的支援に向けたインフラ面での連携、現場の規制や課題の発掘・解消、民間の意見を反映した政策協力、海外拠点やネットワークを活用したグローバル進出支援などで協力する。

NIPAは、科学技術情報通信部傘下でICT産業の振興を担う専門機関だ。AI・ICT産業の育成に向け、事業の企画・運営やインフラ支援、政策執行などを手掛けている。Korea Startup Forumは2016年に発足したスタートアップ協会で、現在は約2900社のスタートアップとイノベーションエコシステムのパートナーが参加している。

パク・ユンギュ院長は「今回の協約は、公共の政策・支援能力と民間の現場ニーズを有機的につなぐ契機になる」とした上で、「AI・ICTスタートアップのエコシステムのグローバル競争力強化につながる成果を生み出したい」と述べた。

キム・ジェウォン議長は「スタートアップの現場ニーズと公共の支援能力が出会う重要な出発点になる」とし、「スタートアップが実感できる成果につながるよう、官民を結ぶ橋渡し役を果たしていく」と語った。

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