米議会で審議中の「Clarity Act」が、XRPの機関採用拡大を左右する重要な材料になるとの見方が出ている。2023年のSECとRippleを巡る訴訟で法的な不透明感は一定程度後退したものの、大手金融機関の本格参入には、なお連邦法レベルでの明確なルール整備が必要だという指摘だ。

ブロックチェーンメディア『The Crypto Basic』が23日（現地時間）に伝えたところによると、ソフトウェア開発者のビンセント・バン・コードは、XRPを巡る法的地位は以前より明確になった一方、金融機関が本格的に動くには規制面の不確実性が残っていると述べた。

同氏は、2023年の米証券取引委員会（SEC）とRippleの訴訟における連邦地裁の判断が、法的な不透明感を大きく和らげたと評価した。裁判所は当時、二次市場でのXRP販売は証券に当たらないと判断しており、これがRippleのオンデマンド流動性（ODL）サービスの拡大や銀行の実証実験、XRP現物ETF、カストディ支援の拡大に追い風になったという。

もっとも、この判断は連邦法そのものではなく、あくまで連邦地裁の判断にとどまる。バン・コードは、SECが今後の別の執行案件で異なる立場を取る可能性があるほか、その後の司法判断や政権交代によって既存判断の解釈が狭められたり、見直されたりする余地が残ると指摘した。

大手金融機関は依然として慎重姿勢を崩していない。同氏は、多くの機関が本格的な資本配分や主要金融商品の組成に踏み切る前提として、「明確な法的ガイドライン」を求めているとみている。

銀行や伝統的な金融機関はコンプライアンス基準が厳格で、裁判所判断だけを拠り所に大規模なXRPポジションを保有したり、主力商品を設計したりすることには慎重だという。

実際、機関投資家のXRP関連の動きは、比較的リスクの低い領域にとどまっている。バン・コードは、一部の機関が関与を非カストディ型サービスや実証実験、限定的なユースケースに絞っていると説明した。

その上で同氏は、Clarity Actが成立すれば、こうした機関が懸念してきた規制上の不確実性の相当部分が解消され、XRPの機関採用がさらに広がる可能性があると主張した。

一方で、Clarity ActがXRP価格に直接影響するとの見方には距離を置いた。焦点は相場そのものではなく、制度整備によって機関投資家の参加余地がどこまで広がるかにあるとしている。

法案審議も大詰めを迎えている。米上院では、8月の休会前に暗号資産の市場構造法案を処理するため、最終段階の調整が続いている。

最近回覧されているClarity Actの草案には、議論を呼んできた倫理条項も盛り込まれた。大統領やその他の高位公職者による暗号資産への直接投資を2029年まで禁じ、執行は司法省が担う内容だ。

共和党は、この条項がドナルド・トランプ米大統領との合意を反映したものだと主張している。一方、民主党の一部は規制の水準がなお不十分だとみており、法案支持の可否を決めていない議員もいる。

上院通過には60票が必要で、民主党から少なくとも10票前後の賛成を確保する必要がある公算が大きい。

法案には倫理条項のほか、消費者保護の拡充やデジタル資産規制の基準整備も盛り込まれている。暗号資産取引所を巡るルール整備、トークン化証券の後押し、顧客資金を管理しないDeFi（分散型金融）開発者を資金移動業者規制の対象外とする内容などが含まれる。

共和党指導部は近く、同法案を上院本会議に付議する見通しだ。8月の夏季休会が迫る中、今後数週間が法案成立に向けた事実上の最後の局面となりそうだ。