Strategyのマイケル・セイラー会長は、ビットコイン市場を説明する定番の枠組みだった「4年周期」モデルについて、もはや支配的ではないとの見方を示した。ブロックチェーンメディアのU.Todayが5日（現地時間）に報じた。

同氏は、ビットコインが半減期と個人投資家主導の相場構造から離れ、機関投資家の大規模資金流入に左右されるデジタル資産へ移行しつつあると分析した。

その上で、マイナーの新規発行量減少が持つ意味は以前ほど大きくないと指摘。新たな需要の源泉として、現物ビットコインETF、株式市場のデリバティブ、上場企業のバランスシート、政府系ファンドや各国の準備資産、銀行間信用や担保手段を挙げた。

市場の流動性拡大により、従来の個人投資家中心の循環だけではビットコイン相場を説明しにくくなったとも述べた。ビットコイン普及の次の段階は「買い手が増えること」ではなく、「より多くの企業や機関のバランスシートに載ること」だとした。

今後10年については、ビットコインのプロトコルはより保守的に運用され、大規模な最終決済を担うベースレイヤーとしての役割を強めるとの見通しを示した。急速な機能追加を進めるIT企業とは異なり、ビットコインの役割は基盤層としての安定性を担保する点にあると説明した。

これに伴い、コード変更は参加者による厳格な合意形成を前提とするため、さらにまれになると予想した。Lightning Networkやサイドチェーンなどの技術は、最終的にシステムの周辺領域へ位置付けられるとの見方も示した。

また、こうした流れを金や不動産に例えた。金や不動産が信用市場の発達によって資産活用の幅を広げたように、ビットコインの周辺でも伝統的な金融システムと接続するデジタル信用産業が形成されつつあるとした。

一方で同氏は、これが今後10年で最大のリスクにもなり得ると警鐘を鳴らした。仲介機関が実物のコイン量を上回る請求権を生み出す「ペーパービットコイン」が出現する可能性があるためだ。投資家保護の中核条件としては、カストディの透明性と準備金証明の重要性を挙げた。