政府とSamsung Electronics、SK hynixは、西南圏を「第2半導体クラスター」として育成し、800兆ウォン規模を投じる計画を打ち出した。国内の素材・部品・装置（ソブジャン）業界では、新設ファブに伴うインフラ需要に加え、東南圏・大慶圏との供給網連携を通じて、関連産業全体に波及効果が広がるとの見方が出ている。

政府は、半導体、フィジカルAI、AIデータセンターを柱とする「大韓民国の大跳躍3大メガプロジェクト」を推進する。半導体分野では、首都圏の生産拠点の早期整備、西南圏での第2生産拠点の構築、忠清圏のパッケージング拠点育成、東南圏・大慶圏でのソブジャン生態系拡大を方向性として示した。

投資規模は、西南圏が800兆ウォン、忠清圏が81兆ウォンとしている。

西南圏でファブ建設が本格化すれば、まず恩恵を受けるのはインフラ関連だ。基礎工事の後には、クリーンルーム、真空ポンプ、ガススクラバーなど、半導体生産に必要な設備の発注が始まる見通しだ。

その後は、歩留まりを左右する露光、エッチング、成膜など前工程向け装置の需要拡大が見込まれる。一般に大手企業がファブ1基を建設すれば、数百社規模の協力会社が集積するとされ、インフラから前後工程装置まで、バリューチェーン全体に資金が波及する可能性がある。

政府は、西南圏を生産拠点、嶺南圏（東南圏・大慶圏）を後方支援拠点とする「ソブジャン革新拠点」構想も示した。産業通商資源部によると、亀尾を中心に素材産業が集積する大慶圏と、パワー半導体拠点として存在感を高める東南圏を結び、中核サプライチェーンの安定化を図る考えだ。

西南圏のファブが需要先となり、東南圏・大慶圏が素材や部品を供給する構図が整えば、地域経済だけでなく、国内ソブジャン産業全体にも波及効果が及ぶとしている。

相対的に早期の恩恵が見込まれるのは、用地を確保済みの竜仁圏域だ。新規用地型プロジェクトでは、用地確保や補償、許認可、電力・用水の確保が必要になるのに対し、竜仁では産業団地計画の承認と用地確保手続きが進んでおり、受注や売上への反映が早期に顕在化する可能性がある。

今回の発表では、Samsung Electronicsが竜仁工場の完成時期を従来の2047年から2040年へ、SK hynixが2045年から2033年へそれぞれ前倒しする計画を確定した。

証券業界では、ソブジャン需要の先行指標としてSamsung E&Aの受注動向に注目している。半導体ファブに導入される設備の相当部分が、同社のプラント施工を経て搬入されるためだ。

工場着工が早まれば、インフラや前工程装置の発注時期も前倒しされる。IBK投資証券は、Samsung E&Aの先端産業（半導体）分野の受注ガイダンスは3兆ウォンだが、Samsung Electronicsの投資再開や平沢P5の早期着工を踏まえると、年間受注額が6兆ウォンを上回る可能性があるとみている。

今後の焦点は、国産ソブジャン装置の採用率だ。

証券各社は、今回のクラスター投資がAIインフラ投資ブームとも重なり、ソブジャン企業の業績と企業価値を押し上げるとみている。SK証券は、2027年以降、新規ファブ稼働に伴う装置発注が本格化すると分析した。

UBSは、メモリメーカーによる設備増強を背景に、2028年までに前工程装置市場が約380兆ウォン規模に達すると予想した。新韓投資証券は、メモリメーカーの増設とプロセス転換の加速によって、装置発注の増加と素材使用量の拡大が期待できると分析している。

既存の竜仁メガクラスターに加え、西南圏の第2クラスター構想も具体化したことで、国内ソブジャン企業の事業機会は広がる見通しだ。一方で、実際の恩恵の大きさを左右するのは国産装置の採用比率であり、Samsung ElectronicsとSK hynixがファブ建設の過程で国産装置の比率をどこまで引き上げるかがカギを握る。

業界では、国産化率の上昇が伴えば、ソブジャン生態系の自立度が一段と高まるとの期待も出ている。

業界関係者は「竜仁クラスターに続き、西南圏の第2クラスター造成まで具体化し、限られた市場を巡って競争してきた国内ソブジャン企業に新たな市場が開かれた」と述べた。その上で「サプライチェーンで国産装置の採用がさらに進めば、ソブジャン産業の飛躍につながる」と語った。