Homeplusの再生手続きの廃止決定を受け、Meritz Financial Groupは7月3日、最大株主のMBK Partnersに対し、再建に向けた責任ある対応を求めた。

Meritz Financial Groupは同日公表した見解で、Homeplusが再生手続きを通じて正常化することを期待してきたとした上で、債権者として可能な範囲で支援を続けてきたと強調した。具体的には、担保権実行の猶予、商取引債権の早期弁済への協力、1000億ウォン（約110億円）の条件付きDIPファイナンスのエスクロー預託を挙げた。

一方で、Meritzは「キム・ビョンジュ会長は、Meritzが提供したDIP1000億ウォンについて、いまだ保証していない」と指摘した。

また、Homeplusの現状については、「この10年にわたり、MBKが投資資金の回収を優先してきた経営の帰結との批判は避けられない」と主張した。

再生手続き開始後も、Homeplusの営業環境と企業価値は悪化が続いたとの認識も示した。Meritzは「再生手続き開始から1年3カ月が経過したにもかかわらず、営業環境と企業価値はむしろ一段と悪化した」としている。

その上でMeritzは、「残る2週間、MBKは最大株主であり経営責任を負う立場として、投資収益の回収にとどまらず、Homeplus再生のために責任ある役割を果たすべきだ」と要求した。あわせて、「債権者に法を逸脱する対応を求めるべきではない」とも述べた。

今後の手続きへの協力姿勢も示した。Meritzは「Homeplusの労働者、協力会社、零細事業者など利害関係者の被害が最小限に抑えられるよう、積極的に協力する」と明らかにした。

これに先立ち、ソウル回生法院は同日、Homeplusの再生手続きの廃止を決定した。Homeplusが再生計画案の履行に必要な最低運転資金2000億ウォン（約220億円）を確保できなかった点などを考慮したとされる。

ただ、今回の廃止決定が直ちに最終清算を意味するわけではない。Homeplus側は2週間以内に即時抗告でき、この間に資金調達策を整えれば、法院が廃止決定を見直す可能性もある。

このため、残る期間におけるMBKと債権団の資金調達協議が、Homeplus再建の行方を左右する最大の焦点となる見通しだ。