Ondo Financeは2日、トークン化株式と上場投資信託（ETF）で株主の議決権行使に対応したと発表した。金融インフラ企業のBroadridgeと連携し、250人超のトークン化証券保有者に対して、委任状投票への参加機能や企業の開示資料、株主向け文書の閲覧機能を提供する。
Cointelegraphによると、今回の取り組みは、ブロックチェーンベースの証券で課題とされてきた株主の権利面の不備を補う狙いがある。
トークン化資産は、迅速な決済や24時間取引を強みとする一方、従来の証券市場で株式を直接保有する場合と同等のガバナンス上の権利が付与されるかは明確でなかった。
Broadridgeは、投資家向けコミュニケーション基盤にWeb3機能を組み込んだ。投資家はブロックチェーンウォレットを通じて本人確認することで、従来の株主向けに提供されてきたガバナンス関連サービスを利用できる。
この機能は、Ondoが米国で初めて投入するカストディ型のトークン化証券に合わせて導入される。対象には、BlackRockのiShares Core S&P 500 ETF「IVV」と、Micron Technology「MU」のトークン化版が含まれる。
Ondoは、これらの資産について、米証券取引委員会（SEC）のトークン化証券に関する第三者カストディ体制に基づいて発行される初の事例だとしている。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr