Mirae Asset Securitiesは7月2日、国内株式市場の相場変動拡大を受け、一部銘柄の証拠金率を引き上げると発表した。従来20%または30%だった適用銘柄は40%に引き上げ、40%と100%の適用銘柄は現行水準を維持する。過度なレバレッジ取引に伴うリスクを抑え、顧客資産の保護につなげる狙いだ。

今回の見直しは、短期間で相場全体と個別銘柄の値動きが大きくなり、投資家のリスクが高まっていると判断したことが背景にある。同社は、安定した取引環境を維持するため、国内株式の証拠金率体系を一部変更したとしている。

足元の国内株式市場では、大型半導体株に時価総額が集中し、レバレッジ型ETFの残高も増加している。短期的な急騰や急落が広がり、過去に比べて投資リスクが高まっていると同社はみている。

とりわけレバレッジ商品は、基礎資産価格が下落した局面で売り圧力が強まりやすく、市場へのショックを増幅させる可能性があるという。

国内株式市場の委託売買の未収金も増加傾向にある。2025年1月から2026年3月までの月平均は約9674億ウォンだったが、同年3月以降は増加ペースが加速した。2026年6月には1兆5632億ウォンとなり、この平均を61.5%上回った。

同社は、既存の証拠金体系だけでは急変する市場リスクを十分に吸収しきれない可能性があるとみて、証拠金率の引き上げに踏み切った。

見直し後は、これまで証拠金率20%と30%が適用されていた銘柄を一律40%としている。一方、40%と100%の適用銘柄は据え置く。変更後の証拠金率は7月1日から適用している。

あわせて、顧客別の証拠金サービスについては新規申請と満期延長を一時停止する。新規申請は7月1日から、満期延長は7月3日から停止する。

同社関係者は「今回の証拠金率の調整は、予期せぬ市場ショックから顧客資産を守るためのリスク管理措置だ。今後も投資家が安定した環境で取引できるよう努めていく」とコメントした。