人工知能（AI）分野で世界3強入りを目指すには、GPUやNPU、AIデータセンターといった中核インフラの拡充が欠かせず、通信各社の積極的な投資が必要だ。国家AI戦略委員会は18日、こうした認識を示した。

韓国通信事業者連合会（KTOA）は同日、ソウル市江南区のKTOAビルで、「AI行動計画の推進経過と今後のロードマップ」をテーマに第10回AI未来価値フォーラムを開催した。

AI未来価値フォーラムは、通信事業者のほか、学界、法曹界、研究機関の専門家が参加し、国内AIエコシステムの発展や政策・制度の改善の方向性を議論する場だ。

今回は、2月に国家AI戦略委員会が公表した「AI行動計画」の推進状況と今後の戦略を共有し、通信産業への影響や対応の方向性を議論した。

国家AI戦略委員会のキム・サンジン政策企画局長は「AI3大強国への道のり」をテーマに講演し、政府のAI行動計画の成果と今後のロードマップを説明した。

キム局長は、GPUやNPUなどの中核AIコンピューティングインフラを拡充し、持続可能なAIデータセンターのエコシステムを構築するには、通信各社による積極投資が必要だと述べた。

その上で、コンピューティング、データ、セキュリティを備えたAIインフラを整備するとともに、個人情報や未開放の産業データの活用を巡る制度を整え、データ流通を促すAI親和的な規制環境を構築する必要があると強調した。

総合討論は、高麗大学校技術経営専門大学院のイ・ソンヨプ教授が進行した。政府の行動計画が通信業界に及ぼす影響や、通信事業者が果たすべき役割を巡って意見を交わした。

参加者は、産業全般でAI活用が進み、インフラ高度化が進展する中での通信事業者の役割に加え、関連投資を促す規制改善や法的基盤の整備が必要だとの認識を共有した。

イ教授は、政府のAI行動計画を実際の産業成果につなげるには、規制の不確実性を解消し、国家規模のAI転換を支える法制度環境を整備する必要があると指摘した。技術革新のスピードに合わせ、官民ガバナンスを緻密に機能させるべきだとも述べた。