科学技術情報通信部は、国家研究開発（R&D）に携わる研究者の行政負担を減らすため、関連書類の大幅な簡素化と研究費執行の裁量拡大を進める。あわせて、国際共同研究では研究費管理の高度化と知的財産（IP）確保に向けた制度見直しにも取り組む。
同部のパク・インギュ科学技術革新本部長は18日、ソウル・光化門のKTビルで、研究に専念できる環境整備と成果向上に向けた研究制度革新懇談会を開いた。
会合では、これまで進めてきたR&D制度改革の成果を共有するとともに、今後の課題を議論した。国際共同研究をより体系的に支援・管理する方策も議題に上った。
同部は、研究費執行の自由度を高めるため「研究革新費」の費目を新設し、間接費の使途についてはネガティブ方式へ改めた。R&D関連の行政書類は90％以上簡素化し、研究者の事務負担を軽減したという。省庁横断の統合研究支援システム「IRIS」と各研究機関の独自システムとの情報連携も進める。
国際共同研究については、その特性を踏まえた透明で柔軟な研究費管理体制の整備に加え、国益を踏まえた知的財産の確保戦略の必要性を確認した。
パク本部長は「研究者が挑戦的な研究に専念できる環境を整えることが、R&D制度改革の本質だ」と述べた。その上で、「国際共同研究における研究費管理とIP確保の制度上の死角を解消し、知識資産を安全に蓄積できるよう支援していく」と語った。
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Jin-ho Lee
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