World Liberty Financialが、米通貨監督庁（OCC）から連邦信託銀行の認可を近く取得する見通しだ。The Blockが17日、関係者の話として報じた。
報道によると、ジョナサン・グールドOCC長官は、World Liberty Financialの申請について近く判断を公表する見通しだ。匿名を条件に取材に応じたOCCの元職員2人は、認可される可能性が極めて高いとの見方を示した。このうち1人は「不認可は考えにくい」と述べたという。
World Liberty Financialは1月、米国で信託会社を設立し、OCCに認可を申請した。認可を取得すれば、自社ステーブルコイン「USD1」の発行・償還や準備金管理に加え、デジタル資産のカストディ、交換・決済サービスを単一の連邦規制の下で提供できるようになる。
現在、同社はBitGoを通じてUSD1を発行しているが、認可後はBitGoを介さず自社で直接発行できるようになる見通しだ。
一方で、利益相反を巡る議論も残る。開示資料によると、WLFIトークンの販売収益の75％は、トランプ一族が支配する法人DT Marks DEFI LLCに帰属する。Reutersは最近、トランプ家が第2次政権発足後、4つの暗号資産事業から計23億ドル（約3450億円）超の収益を得たと推計しており、このうちWorld Liberty Financialが最大の比重を占めるとしている。
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Chi-gyu Hwang
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