韓国科学技術情報通信部傘下の中央電波管理所は6月17日、韓国科学技術院（KAIST）と韓国電波振興協会（RAPA）に、車両型移動電波総合測定システムをそれぞれ1台ずつ無償譲渡したと発表した。耐用年数を迎えた装備を、教育・研究など公益目的で再活用してもらう。
同日、中央電波管理所は両機関を対象に引き渡し式を開いた。
今回譲渡したシステムは、2009年と2010年に15人乗りミニバスを改造して製作したもの。車両には指向性アンテナと無指向性アンテナのほか、測定受信機や運用PCなどを搭載しており、電波測定や方向探知に対応する。
これらの車両は2025年末まで、光州電波管理所と大田電波管理所で電波測定や混信調査に活用されてきた。その後は耐用年数を迎え、現在の電波測定需要への対応が難しくなったことから、用途廃止となっていた。
中央電波管理所は装備の再活用策を検討する中で、教育・研究や電波測定などの公益目的で活用したいとの韓国科学技術院（KAIST）と韓国電波振興協会の要請を受け、無償譲渡を決めた。譲渡先の機関は、受け取った装備を売却したり、他機関に再譲渡したりすることはできない。
中央電波管理所長は「今後も公的機関から需要があれば、追加の無償譲渡を検討していく。安全で利便性の高い電波利用環境づくりに向けた協力を続けたい」とコメントした。
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Jin-ho Lee
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