SK Telecomは6月17日、ソウル信用保証財団、KB国民銀行、KB国民カードと連携し、通信・金融データを活用した地域商圏分析を通じて小規模事業者支援を強化すると発表した。政策資金や保証支援の実施タイミングを見極める精度の向上につなげる。

4者は、小規模事業者支援に向けたデータ連携と共同研究に関する業務協約（MOU）を締結した。協約式典は6月16日、ソウル・汝矣島のKB国民銀行新館で開かれた。

SK Telecom、ソウル信用保証財団、KB国民カードは2021年からデータ協力を続けており、今回は新たにKB国民銀行が加わった。

4者は今後、SK Telecomの人流データ、KB国民カードの加盟店売上データ、ソウル信用保証財団の商圏活性化指数と店舗履歴、KB国民銀行の預金・貸出データを組み合わせ、地域ごとの商圏変化や小規模事業者の資金需要を分析する。分析結果は、政策資金や保証支援の適切なタイミングの見極めに活用する。

今後はソウル市や各区とも連携し、地域ごとの商圏特性に応じた支援モデルを広げる計画だ。ソウル市の商圏分析サービスにも関連データを提供し、立地や店舗情報の分析精度向上を図る。

4者は、小規模事業者が特定商圏の来訪者の年齢層や性別、時間帯別の滞在パターン、類似業種の売上推移などを確認できるとしている。

協約式では、ソウル・新村、延世路商圏の分析事例も紹介した。同商圏では、日曜日の「車のない通り」運営後、夜間の人流と長時間滞在者の比率が上昇し、通過型から滞在型の商圏へと変化したという。

また、2時間以上滞在する来訪者と地域住民の再訪率も上昇した。あわせて、秋夕と新学期の開始時期が重なる9〜10月に、商圏内の資金需要が集中する傾向も確認した。

キム・ミョングク Industrial AI担当は「単なる技術支援にとどまらず、小規模事業者が実際に価値を実感できる、データ基盤のビジネスパートナーとしての役割を強めていく」とコメントした。