経費支出管理・B2E（Business to Employee）サービスを手がけるBizplayは6月14日、Webcash Group創業者のソク・チャンギュ氏が直接経営を担う体制に移行すると発表した。あわせて、大企業向けオンプレミス事業の拡大とB2Eサービスの高度化を進める方針も示した。

事業戦略も見直す。主な対象は、売上高10兆ウォン、従業員1万人以上の大企業だ。経費処理、出張、福利厚生、食事、総務の5分野で、外部サービスを企業システムと接続する「コネクター」を軸に、オンプレミス型の事業を展開する。

企業の資金フロー全体を自動化する「eACCOUNTING」プラットフォームでは、経費支出から精算、会計システム連携までをワンストップで処理する。単なるソリューション提供にとどまらず、企業と外部エコシステムをつなぐ「接続ハブ」としての役割を担う考えだ。

B2Eサービスでは、従業員の利便性向上を引き続き進める。

「bzp出張管理」は、航空、宿泊、鉄道、レンタカーなど44の提携サービスを統合。申請から精算までをモバイルだけで完結できるようにした。AIが社内規程に沿った最適ルートや最安の航空便を自動で案内し、不正利用もリアルタイムで検知して効率的な費用管理を支援するという。

「bzpビプル食券」は、紙の食券に代わり、スマートフォンで食費を支給・管理できるモバイル食券サービスだ。全国80万のゼロペイ加盟店に加え、フードデリバリーアプリ「Yogiyo」とも連携し、従業員が希望する場所で利用できるとしている。

「bzp福利厚生」では、企業が付与した福利厚生ポイントを社内福利厚生モールのほか、全国200万のゼロペイ加盟店で利用できる。

ソク・チャンギュ氏は「Bizplayは3万2000社を超える企業の経費支出とB2Eサービスをリードしている」としたうえで、「経費支出管理とB2Eサービスの2軸を中心に、本格成長を加速させる」と述べた。さらに「出張、福利厚生、食券の全領域にAIを深く組み込み、企業と従業員双方の働き方を変えるグローバルプラットフォームへ育てていく」と強調した。