郵政事業本部は29日、職員が自ら開発したAI審査エージェントを「2026年AI革新アイデア公募」の一次書類審査に導入し、100件の応募を対象とした審査期間を従来の平均2週間から約2時間に短縮したと発表した。
同公募は、職員のAI活用能力の強化に加え、業務効率化につながるアイデアや開発事例の発掘を目的とするもの。従来の審査では、複数の審査員が応募案件を個別に確認する必要があり、時間と人員を要していたほか、審査員の主観や疲労による評価のばらつきも課題となっていた。
今回導入したAI審査エージェントは、チョン・スンフン・デジタル革新担当官が企画・実装した。審査基準に基づいて応募案件を定量評価し、評価理由も提示する仕組みで、AIの脆弱性を突く攻撃への耐性も確認したという。
このAI審査エージェントの活用により、一次書類審査を通過したのは、アイデアトラック16件と開発トラック19件だった。主な通過案件には、AIによる郵便物の自動受付、郵便局をかたるボイスフィッシングやスミッシングをリアルタイムで遮断する仕組み、AIベースの配達ルート最適化、AI業務手引きガイドなどが含まれる。
同本部は二次審査で、職員投票に加え、内部・外部委員による発表審査やAIコードレビューを実施し、人とAIを組み合わせた審査方式を適用する方針だ。
パク・インファン 郵政事業本部長は「本部職員が自ら開発したシステムで職員のアイデアを審査すること自体が、AI公募の趣旨を組織全体に示す事例だ」とした上で、「今後も職員の自発的なイノベーションを支援し、働き方の変革につなげていく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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