写真=4月29日、ソウル・汝矣島のKB国民銀行新館で開かれた業務協約の締結式に出席したチェ・ビョンインKiwung Information & Communication代表(左)とキム・ヒョヌクKB国民銀行企業顧客グループ副頭取(右)/KB国民銀行提供

KB国民銀行は4月29日、Kiwung Information & Communicationと提携し、在宅介護向けERPに金融機能を組み込むと発表した。介護事業者が業務システム上で資金管理や各種金融手続きを行えるようにし、組み込み型金融の展開を広げる。

両社は同日、「デジタルプラットフォーム連携金融サービスの拡大および包摂金融の実現」に向けた業務協約を締結した。

提携の柱は、在宅長期介護機関向けERP「Easycare」にKB国民銀行の法人向けOpen APIを導入することだ。これにより、介護機関の運営で発生する資金管理や金融関連業務を、ERP内で処理できるようにする。

Easycareは現在、全国の約9,000の在宅長期介護機関が利用している。KB国民銀行は、今回のプラットフォーム連携によって、介護機関の業務効率化に加え、従事者が金融サービスを利用しやすくなる効果も見込んでいる。

両社は今後、共同営業プロセスの構築、ERP内の金融・資金管理機能の高度化、データ基盤を活用した金融サービス拡大を軸に協力を進める計画だ。

KB国民銀行はこれまで、Kiwung Information & Communicationとの協業を通じて、共同住宅向け資金管理サービス「Apartment Bank」を運営してきた。今後は保育機関向けERPプラットフォームにも連携を広げ、ケアサービス従事者向け金融サービスの対象を拡大する方針だ。

KB国民銀行は「介護機関の従事者がより簡単に金融サービスを利用できるよう支援していく。今後も革新的なデジタル金融サービスを通じて包摂金融を拡大したい」とコメントした。

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