韓国公正取引委員会は4月29日、Coupangの「同一人」をこれまでの法人指定から、創業者で取締役会議長のキム・ボムソク氏個人に変更したと発表した。これに対しCoupangは直ちに反発し、異議を申し立てた上で行政訴訟に踏み切る方針を示した。

「同一人」は、企業集団を実質的に支配する自然人または法人を指す。指定が自然人か法人かによって、開示義務や私益偏取規制の適用範囲が大きく変わる。Coupangはこれまで法人が同一人に指定されていたため、キム・ボムソク氏の親族や個人関係会社は規制対象から外れていた。

公取委は今回の判断について、キム・ボムソク氏の実弟であるキム・ユソク氏が、法人を同一人とする例外要件を満たしていないと判断したためだと説明した。公正取引法施行令では、法人を同一人に指定する要件の一つとして、企業集団を支配する自然人の親族が国内系列会社の経営に関与していないことを求めている。

公取委は今年初めにCoupang本社への実地調査を実施し、キム・ユソク氏の職務実態を確認した。公取委によると、同氏はVice President級で、社内等級は最上位級に属し、主要系列会社の代表取締役級に相当する地位にある。報酬水準は同職級の登記役員の平均に達し、秘書が配置されるなど処遇面でも登記役員に準じていたという。

さらに公取委は、キム・ユソク氏が物流・配送政策に関する定例・臨時会議を数百回以上主宰していたと指摘した。Coupang Logistics Service（CLS）の代表取締役らを招き、週次の業務実績の点検や取扱物量の拡大、配送政策の変更といった改善策を議論していた事実も確認したとしている。こうした点を踏まえ、公取委は同氏が主要事業の業務執行方針に事実上の影響力を行使してきたと結論付けた。

同一人の指定が自然人に変われば、キム・ボムソク氏本人に加え、配偶者、4親等以内の血族、3親等以内の姻族が持分を保有する系列会社が開示対象に加わる。特殊関係者への不当な利益提供を禁じる私益偏取規制も適用される。

公取委はあわせて、Coupangがキム・ユソク氏の経営関与の事実を開示しなかった点が虚偽開示に該当するかどうかも検討している。法人またはキム・ボムソク氏を告発する可能性があるとしている。

Coupangは同日、公取委の発表後に声明を発表し、今後は行政訴訟を通じて自社の立場を説明していくと表明した。

同社は、Coupang Incが韓国のCoupang法人を100％保有し、韓国Coupangも子会社・孫会社を100％保有する透明な支配構造だと主張。そのうえで、キム・ボムソク氏と親族は韓国系列会社の持分を保有しておらず、私益偏取の懸念は全くないと反論した。

また、Coupang Incは米国上場企業として、米証券取引委員会（SEC）が求める特殊関係者に関する開示義務を順守しており、厳格な監督を受けていると説明した。韓国のCoupang法人についても、従来通り同一人指定の例外要件を満たしてきたと強調した。

キム・ユソク氏については、公正取引法上の役員（代表取締役、取締役、監査、支配人など）には当たらず、韓国系列会社の持分も保有していないと説明した。Coupang Incから派遣され、グローバル物流の効率改善業務を担当しているにすぎず、同職級の他の構成員と同様にCoupang Incの上場株式を一部保有しているだけだとしている。

Coupangは7日以内に公取委へ異議を申し立て、受け入れられない場合は行政訴訟を提起する方針だ。

今回の判断が米韓の通商摩擦に発展する可能性も指摘されている。米下院では別途公聴会が開かれ、韓国政府の措置を問題視する声が上がった。さらに、共和党研究委員会所属の議員54人がカン・ギョンファ駐米大使に対し、Coupangなど米国企業に対する差別的規制の中止を求める書簡を送ったという。

Coupangは今回の同一人指定について、米国を第三国より不利に扱う米韓FTAの最恵国待遇義務（第11.4条）や投資家保護義務（第11.5条）に違反する可能性があると主張している。今後、通商紛争に発展する可能性も否定できない。

一方、法人が同一人に指定されているDunamuについては、今年も施行令上の例外要件をすべて満たしていることが確認され、法人指定が維持された。同じ基準を適用しながら、判断が分かれた形だ。

公取委は同日、Coupangを含む102の企業集団（所属会社3538社）を開示対象企業集団に指定した。同一人指定の基準を巡る法的判断は、今後の主要な争点となりそうだ。