米ミズーリ州で、州政府によるビットコイン保有を認める「戦略備蓄」法案の審議が再び動き出した。Cointelegraphが23日に報じた。
同州下院はこのほど、同法案を下院商業委員会に付託した。法案には、州政府がビットコインを保有できるようにするほか、税金や手数料を暗号資産で納付できるようにする内容が盛り込まれている。
また、取得したビットコインの保有期間は5年とし、その後は売却や他の資産への転換を認めるとしている。
今回の動きは、昨年に類似法案が提出されながら、委員会段階で廃案となった経緯を踏まえたものだ。
一方で、外国との取引制限や暗号資産価格の変動といった課題も残る。Cointelegraphは、こうした点が今後の立法プロセスで争点になる可能性があると伝えている。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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