中国Geely傘下のEVブランドZeekrは、欧州連合（EU）による中国製自動車の輸入規制が強化される中でも、欧州での投資を継続する方針だ。高関税や輸入数量の制限を見据え、販売網と供給網の拡充を進める。

InsideEVsによると、Zeekrのロタール・シュペット欧州最高経営責任者（CEO）はパリ・モーターショーで、欧州市場について「長期的に取り組む姿勢は変わらない。今後も投資と成長を続ける」と述べた。

EUと中国はこのほど、中国製ハイブリッド車およびプラグインハイブリッド車（PHEV）の年間輸入台数を35万台に制限することで合意した。上限は毎年6％ずつ拡大する。

Zeekrはすでに、EVのSUV「7X」を欧州に輸出しており、高関税の対象となっている。さらに、プラグインハイブリッドのフラッグシップSUV「9X」も、新たな輸入規制の影響を受ける可能性がある。

シュペットCEOは、今回の規制強化の背景について、中国メーカーの競争力に対する欧州産業界の警戒感があるとの見方を示した。「誰もが足元で起きている変化を恐れ、自らを守ろうとしている」と述べ、欧州で保護主義的な動きが強まっているとの認識を示した。

これに対し、Zeekrは現地体制の強化で対応する構えだ。欧州ではデザインや研究開発（R&D）の人員を配置しており、親会社のGeelyもこれまでに欧州へ数十億ドル規模を投資している。7XにはドイツBoschの先進運転支援システム（ADAS）を採用するなど、現地供給網との連携も広げている。

販売網の拡大も進める。Zeekrは欧州で約200拠点のディーラーネットワークを展開しており、今後も拡充を続ける方針という。年初来の欧州事業は前年同期比で200％成長したとされる。最新の改良版7Xには、11分未満の急速充電技術とBoschの新たなADASを搭載した。

もっとも、規制対応の詳細はまだ固まっていない。シュペットCEOは、ハイブリッド車の輸入規制の具体的な基準がなお不明確だとしたうえで、「すでにEV関税に対応してきた経験を踏まえ、解決策を見いだす」と強調した。さらに「対立より協力が重要だ」と述べ、欧州市場での事業拡大を続ける考えを示した。