東証グロース市場上場のeoleは、保有するビットコイン151.21BTCを全量売却する。想定売却額は10月30日時点の時価ベースで18億3100万円。売却で約2億5400万円の売却損を見込み、確保した資金はAIデータセンター事業やネオクラウド事業への投資に優先配分する。

同社は10月30日の取締役会で、ビットコインの売却と、売却代金をAIデータセンター事業関連の投資に先行投入する方針を決議した。

想定売却額は18億3100万円。9月30日時点の時価評価後の簿価20億8500万円を下回るため、約2億5400万円の売却損を見込む。損失は2027年3月期第3四半期に反映する見通しだ。

売却の理由について同社は、サイバー脅威の拡大を挙げた。デジタルサプライチェーン全体でリスクが高まる中、対応の重要性が一段と増していると説明している。

そのうえで、保有資産と事業投資のリスクや価値創出の可能性を見直し、資本配分を再構成したとしている。

売却は10月30日から11月末まで、暗号資産交換業者を通じた市場売却で進める。分割売却も含めて実施する予定だ。

確保した資金は12月初旬に、AIデータセンター事業、AI計算資源提供、ネオクラウド事業へ優先的に配分する。

あわせて同社は資金使途計画も見直した。2025年9月9日に開示した新株予約権による調達資金の使途のうち、AIデータセンター事業関連投資は20億円から26億円へ増額。一方、デジタル資産の購入規模は84億9000万円から78億9000万円へ減額した。

背景には、ネオクラウド事業の具体化に伴って必要資金が増えるとの判断がある。

一方で、2026年7月から取得を始めたHyperliquid（HYPE）は保有を継続する。ビットコインのみを売却し、その他のデジタル資産は維持する方針だ。

同社は、追加の影響や変更点が生じた場合、11月16日に予定する2027年3月期第2四半期決算の発表時に開示するとしている。

国内上場企業では、財務戦略の一環として保有してきたビットコインを見直す動きも出ている。ゲーム会社のenishは6月9日、8.063BTCを全量売却したと発表した。

売却額は約7927万円で、2026年3月末時点の評価額約8549万円との差額に当たる約622万円を損失計上した。Solanaを中核デジタル資産とするアクティブ・トレジャリー事業を進めるための投資原資を確保するのが目的としている。

ネイルサロン運営会社のコンヴァノも2026年7月24日、株主優待の支給分を除く保有暗号資産を全量売却する方針を決定した。8月13日には、担保提供分と株主優待支給分を除く売却を8月10日に完了したと開示しており、売却損失は約2億9800万円だった。