約63億ドル規模とされるBinanceのハッキングを受け、暗号資産の購入先・保管先を見直す動きが広がっている。中央集権型取引所に加え、デジタル資産ETF・ETP、分散型取引所（DEX）、自主保管ウォレット、銀行などを含め、各手段のリスクと保護体制を比較する議論が活発化している。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが1日（現地時間）に報じたところによると、一部の専門家はETF・ETPを有力な代替手段とみている。DeFi Technologiesのアンドリュー・フォーソン社長は、問題発生時に対応する運用会社が存在し、企業としての財務基盤もあることから、デジタル資産ETF・ETPへの投資は相対的に安全だとの見方を示した。

一方、取引所でトークンを直接購入する場合は、取引所自体の財務や運営に関するリスクを負うことになるとも説明した。

Bloomberg IntelligenceのETFシニアアナリスト、エリック・バルチュナス氏も、ETFを「新たな暗号資産取引所」と位置付けた。取引コストの低さに加え、より手厚い保護体制がある点を理由に挙げている。

その一方で、投資家資金が分散型取引所（DEX）に向かうとの見方もある。Standard Charteredのアナリストは、今回のハッキングによって、仲介者を介さずに利用者同士で取引するDEXへの資金移動が加速する可能性があると指摘した。

ただ、DeFiも安全を保証するものではない。報道によれば、攻撃者はUniswapやAaveなどを通じて盗難資産の交換を試みたという。スマートコントラクトの脆弱性や悪意ある取引承認によって資産を失った場合、回収は難しくなる可能性がある。

規制下にある取引所でも、安全が保証されるわけではない。Septon Advisorsのパートナー、ソハム・ジェタニ氏は、顧客資産の管理権限が取引所に集中している以上、内部関係者やシステムに問題が生じれば被害が拡大しかねないと指摘した。

同氏は、顧客資産の分別管理に加え、出金管理の独立性、十分な財務余力と保険、明確な責任体制を備える必要があると述べた。アブダビ・グローバル・マーケット金融サービス規制庁（FSRA）は今回の事案を巡り、Binanceと緊密に連携しながら、顧客保護と市場秩序への影響を確認していると明らかにした。

自主保管ウォレットは、取引所に資産を預けずに済む半面、秘密鍵の管理や取引承認の責任を利用者自身が負う。FTXによる顧客資金流用やWazirXのウォレットハッキングのように、事故の原因が異なっても、資産回復に長い時間を要するケースがある。

このため、たとえ弁済が行われても、必要なタイミングで保有していた暗号資産を受け取れるとは限らないとの指摘も出ている。

銀行が代替先として浮上する可能性もある。The Hashgraph Groupの最高経営責任者（CEO）、ステファン・ダイス氏は、今回の攻撃について、高度な技術や人工知能（AI）を使ったものではなく、従業員のノートPCを侵害し、信頼されたアクセス権限を悪用した事例だと説明した。

同氏は、暗号資産業界がブロックチェーンそのものの安全性には注力してきた一方、内部関係者やシステム権限の管理は十分でなかったとみている。さらに、AIエージェントが資金移転や決済まで担う環境では、本人確認や権限制限、責任の所在を一段と明確にすべきだと付け加えた。

Binanceは11月1日、停止していた出金を段階的に再開した。セキュリティ点検とサービス復旧の手続きを経たうえで、盗難資産に伴う財務上の損失は利用者ではなく同社が負担すると説明した。

また、市場取引と店頭取引を通じて被害資産を補填し、約95％を手当てしたとしている。

Cantorのアナリスト、ラムジー・エル・アサル氏は、大規模ハッキングが発生しても業界は迅速に対応しており、エコシステムは段階的に改善していると評価した。TD Cowenのアナリスト、ランス・ビタンザ氏も、今回の事案はビットコインなど暗号資産の技術そのものではなく、Binanceのセキュリティ上の弱点を示したものだと分析した。

銀行が強盗被害に遭ったからといってドルの利用をやめないのと同様に、取引所へのハッキングが暗号資産技術そのものの価値を否定するものではないとの見方を示している。