Binanceで発生した大規模なハッキング被害を受け、米議会で審議が続く「Clarity法案」を巡る論争が再燃した。不審取引の凍結を迅速に進めるための法的保護が法案に含まれていたのか、また暗号資産取引所をどの連邦規制の枠組みに置くべきかが主な争点となっている。

10月31日付のブロックチェーンメディアCoinpostによると、法案が成立していれば、暗号資産企業は疑わしい取引をより迅速に凍結できたのかを巡り、米政界や政策関係者の間で議論が広がっている。

法案提出者のシンシア・ルミス上院議員は、Binanceで約63億ドル（約9450億円）規模の被害が発生した後、「Clarity法案があれば、法執行機関からの連絡を受け次第、不審取引を凍結できる法的保護が整っていたはずだ」と主張した。今回の事件については、「4時間足らずで60億ドル（約9000億円）超が奪われた史上最大のサイバー強奪」と位置付け、対応が1分遅れるだけでも資金回収の可能性は低下すると訴えた。

これに対し、非営利団体Better Marketsの政策統括兼最高執行責任者（COO）、アマンダ・フィッシャー氏はこの見方を否定した。Clarity法案は、ステーブルコイン発行体に対して裁判所命令に基づく凍結を求めているにすぎず、ルミス氏の主張は事実と異なると指摘。取引所に関する条項を踏まえても、暗号資産企業はすでに可能な限り迅速に資産凍結へ動いていたとの認識を示した。

一方、Solana Policy Instituteの法律顧問、パトリック・ウィルソン氏は異なる解釈を示した。違法行為があったと合理的に判断できる場合、ステーブルコイン発行体が独自判断で一時的に資産を凍結しても、民事訴訟から明示的に保護されるよう条文は設計されており、裁判所命令は不要だと反論した。

論点は資産凍結条項にとどまらず、取引所の監督体制全般にも広がっている。250社超の会員企業を抱える業界団体Digital Chamberは、ハッキング直後に米議会指導部へ書簡を送り、顧客資産の保護と米国内取引所に対する連邦監督を柱とする法案の優先審議を、今会期中に進めるよう求めた。

同団体は、長期的には包括的な市場構造法案が望ましい解決策だとしつつ、現状では米国の現物取引所は州ごとの送金業ライセンス制度の下で運営され、連邦レベルの包括的な登録・監督の枠組みを欠いていると指摘した。

Digital Chamberは、最低限必要な立法措置として3点を提示した。顧客資産を企業資産と分別し、破綻時にも顧客が優先的に補償を受けられる仕組みを整えること、米商品先物取引委員会（CFTC）にデジタル商品取引所およびブローカー・ディーラーに対する登録・検査・執行権限を付与すること、顧客資産の移動時に複数承認などのセキュリティ基準を義務付けること、の3点だ。

また、上院農業委員会を通過したデジタル商品仲介業者法案には、取引所登録と顧客保護の中核となる枠組みが盛り込まれているとして、限定的な立法措置であっても、規制当局が米国内取引所を直ちに実効的に監督できるようにすべきだと主張した。

ハッキング後の資金凍結の実績も、こうした規制論を後押ししている。ステーブルコイン発行体とブロックチェーン関連企業は数時間以内に、流出資金のうち約30億ドル（約4500億円）近くを凍結した。Binanceは、すべての利用者資産を全額補償すると表明した。TRM LabsとChainalysisは、今回の攻撃の背後に北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団がいる可能性が高いと分析している。

規制当局も、取引所の連邦登録の必要性を改めて訴えている。CFTCのマイケル・セルリグ委員長は10月30日、CNBCのインタビューで、Binanceなどについて、米金融市場並みのサイバーセキュリティや顧客保護の仕組みを欠く、十分な規制の及ばない海外取引所だとの認識を示した。

その上で、米デリバティブ市場と同水準の基準や顧客保護ルールを適用できるよう、取引所がCFTCに任意登録できる選択肢を設ける方針を改めて確認した。

一方でセルリグ委員長は、ブロックチェーン上の公開取引記録により、銀行強盗事件よりも流出資金の追跡は容易だとして、資金追跡には相応の可能性があると述べた。CFTCも捜査当局への支援に乗り出す方針だ。

Binanceのハッキングは、単なるセキュリティ事故にとどまらず、米国の暗号資産取引所をどの連邦規制の枠組みに組み込むのかという立法論議を改めて前倒しする契機となっている。