Binanceで約63億ドル規模の資産流出を伴うハッキングが発生したにもかかわらず、Bitcoin相場は2018年のような急落には至らなかった。市場では、暗号資産市場全体の規模拡大に加え、Bitcoin現物ETFを通じた機関マネーの流入が下支えになったとの見方が出ている。

ブロックチェーンメディアのDecryptが10月30日（現地時間）に報じたところによると、Bitcoinはハッキング翌日に約4％下落した。29日の米連邦準備制度理事会（Fed）の政策判断直後と比べても、下落率は約6％にとどまった。

ChainalysisとTRM Labsは、今回の被害額を約64億ドルと推計した。2025年2月に発生したBybitの被害額15億ドルを4倍超上回る規模だ。一方、2018年3月にBinanceを狙った攻撃では資産流出は発生しなかったが、Bitcoinは数分のうちに1万740ドルから9690ドルまで急落していた。

今回、相場への衝撃が相対的に限定された背景としては、市場規模の拡大と、現物ETF経由の資金流入が挙げられる。暗号資産市場全体の時価総額は、2018年3月の4000億ドル超から、足元では約2兆6000億ドルまで膨らんだ。Bitcoin現物ETFの保有残高も、総供給量の約6％に相当する130万BTCに達している。

Binanceの補填方針も、市場不安の抑制につながったとみられる。同社は自社資金63億4000万ドル超を投じ、不足分のトークンは店頭取引（OTC）と市場で買い戻す方針を示した。流出資金のうち約30億ドルについては凍結済みと説明している。入金は通常通り継続し、停止していた出金は45時間以内に再開する予定だったという。

もっとも、流出資産が今後売却される可能性は、相場の重荷として残る。攻撃者は42万ETHと1万8270BTCを保有しており、ステーブルコイン発行体による凍結が及ばない資産だけでも約24億ドルに上る。他のトークンを含めた保有資産は、30億ドルを超える。

市場心理は、ハッキング前からすでに悪化していた。CoinMarketCapの暗号資産恐怖・強欲指数は43から36へ低下し、「中立」から「恐怖」に移行した。Bitcoinも過去最高値（ATH）の12万6080ドルを約38％下回る水準にとどまっていた。オンチェーン分析会社Glassnodeは、8万5000～11万8000ドルの価格帯で買われた約400万BTCが含み損を抱えていると公表した。

ただ、投資家心理の悪化が大規模な投げ売りにはつながらなかったとの見方もある。HashKeyのアナリスト、ティム・スン氏は、ハッキング前の市場の課題はパニック売りではなく、新規の買い需要の弱さだったと指摘した。市場が極端な恐怖に覆われた2018年とは異なり、今回は厚みを増した流動性や整備の進んだ規制枠組み、長期保有資金の存在がショックを吸収したとの評価だ。

今回の事案は、大規模ハッキングが発生しても、Bitcoin市場のショック吸収力が過去より高まっていることを改めて示した。ただ、下落幅が限られたからといって、それがそのまま相場回復を意味するわけではない。今後はETF資金の流出入、Binanceによる補填の進捗、流出資産の追加移動が相場の方向感を左右しそうだ。