Naverは2日、チェ・スヨンCEOが10月31日にソウルのグランド・インターコンチネンタル・ソウル・パルナスで開かれた「第19回アジア太平洋ドイツ・ビジネス・コンファレンス（APK）2026」に出席し、Siemensグループのローランド・ブッシュ会長と産業AIをテーマに特別対談を行ったと発表した。チェCEOは、産業AIを広く定着させるには、大企業にとどまらず中小企業や協力会社までが無理なく活用できる基盤づくりが必要だと訴えた。

チェCEOは「中小企業を含む幅広い企業がAIを容易に使えるようになってこそ、産業現場におけるAI活用は本格的な転換点を迎える」と述べた。中小企業や協力会社にまでAI活用の土台が広がれば、個々の企業の成果が産業全体の生産性や競争力の向上につながるとの見方も示した。

また、AI導入の成果は、実際の現場課題を解決できたかどうかで判断すべきだと指摘した。AIが担う業務の範囲が広がるほど、その結果を検証し、最終判断を下す人の役割は一段と重要になるとした。

チェCEOは、AIが生み出した成果物の完成度だけでなく、現場の課題解決につながったか、AIによって削減した時間や資源をどれだけ高付加価値業務へ振り向けられたかが、導入効果を測る実質的な指標になると説明した。

対談では、ドイツの産業エンジニアリング力と、アジア地域が持つ半導体、AIモデル、デジタルプラットフォームの技術をどう組み合わせるかについても議論した。

ブッシュ会長は、産業AIの価値は現場で安全かつ信頼性の高い形で実装され、産業全体に広がって初めて最大化されると強調した。そのうえで、ドイツのエンジニアリングの強みとアジアの技術力を組み合わせる必要があると述べた。

対談後には、両社の技術協力に向けた協議も行われた。ブッシュ会長のほか、Siemensのダグマー・ムンダニM&A総括、韓国Siemensのチョン・ハジュン代表、韓国Siemensデジタル・インダストリー部門のステファニー・フランク部門長らSiemens幹部が、Naver 1784を訪問した。

Naver側からはチェCEOとNaver Labsのソク・サンオク代表ら経営陣が参加し、デジタルツイン技術の産業現場への適用事例を共有した。NaverのデジタルツインとSiemensの産業向けソリューションを連携させ、グローバル市場への展開を視野に入れた協力策についても話し合った。

このほか、ロボット技術やロボット・ファウンデーション・モデルなど、Naverが研究開発を進める次世代技術分野での協力可能性についても検討した。

APKは1986年に始まった経済イベントで、在韓ドイツ商工会議所（KGCCI）やドイツ連邦経済エネルギー省（BMWE）などが共同で主催している。アジア太平洋地域の政府関係者や企業経営陣が参加し、産業協力の方向性を議論する場となっている。