KTは11月2日、3G端末およびHDボイス非対応のLTE端末を対象に、新規受付、MNP、機種変更の受付を停止すると発表した。3G設備の老朽化と利用者減少を踏まえた措置で、今後は3Gサービス自体の終了も視野に入れる。

対象となるのは、3G端末とHDボイスに対応していないLTE端末。KTは今回の新規受付停止を出発点に、3Gサービスの段階的な見直しを進める方針だ。

KTは2003年に3Gサービスを商用化し、2007年には3Gブランド「SHOW」を投入した。その後、モバイル通信の主流がLTEと5Gへ移る中で3G利用者は減少を続け、関連設備の老朽化も進んでいた。こうした状況を踏まえ、新規受付の停止を決めた。なお、SK Telecomは8月20日から3Gの新規受付を停止している。

既存利用者向けには、端末の買い替え支援や料金割引を盛り込んだ転換支援プログラムを実施する。対象は11月2日午前0時の時点で、3G端末またはHDボイス非対応LTE端末を利用している顧客だ。

利用者は、自らに合った支援策を選べる。指定されたLTE・5G端末3機種のうち1機種に無償で交換し、24カ月間にわたり月1万2000ウォンの料金割引を受ける方法と、希望する端末を購入したうえで機種変更ポイントと料金割引を受ける方法のいずれかを選択できる。

端末を自費で購入する場合は、携帯電話では機種変更ポイント15万ウォンに加え、24カ月間、月1万2000ウォンの料金割引を適用する。スマート機器では機種変更ポイント7万5000ウォンと、月6000ウォンの料金割引を提供する。いずれも共通支援金との併用が可能だ。

端末交換支援を利用せず、料金割引のみを選ぶ場合は、24カ月間、携帯電話で月1万4000ウォン、スマート機器で月7000ウォンを割り引く。選択約定割引との併用もできる。

解約または他社への乗り換えを選ぶ顧客には、携帯電話回線で4万ウォン、スマート機器回線で2万ウォンの解約支援金を支給する。LTE・5Gへの移行や解約、他社乗り換えの過程で発生する違約金も免除する。

KTはSMSやKTドットコムのWebサイト、アプリなどを通じて、新規受付停止の日程や支援プログラムを案内する。高齢者などデジタル機器の利用に不慣れな層には、別途案内を行い、不便の最小化を図るとしている。

キム・ヨンゴルKTカスタマー事業本部長（常務）は、「3G利用顧客の不便と負担を最小限に抑え、利用状況に応じた選択ができるよう支援していく」とコメントした。そのうえで、「今後も、より安定的で利便性の高い通信サービスの提供に向け、ネットワークの高度化とサービス品質の向上を続ける」と述べた。