Rippleは11月の定例エスクロー解除で、XRPを計10億枚解除した。5億枚ずつ2回に分けて実施したもので、解除分の全量が市場に流通するとは限らず、再預託の規模やXRPL（XRP Ledger）の次期修正案の動向に関心が集まっている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが1日（現地時間）に報じたところによると、データ分析企業のWhale Alertは同日未明、Rippleから5億XRPが解除され、その後さらに5億XRPの解除が行われたことを確認した。各取引の規模は約6億2643万ドル（約940億円）とされる。

これはRippleが毎月実施している定例の手続きだ。RippleはXRPの流通に透明性と予見性を持たせる目的で、当初550億XRPをエスクローに預託し、あらかじめ定めたスケジュールに沿って段階的に解除してきた。

ただし、今回解除された10億XRPのすべてが市場に残るわけではない。過去にも解除分の大半を再びエスクローに戻しており、通常は約7億XRPを再預託し、残りを事業運営や流動性供給、エコシステム支援に充ててきた。

10月は、RippleおよびXRPエコシステムを巡る発表やアップデートが相次いだ。XRPL関連の更新が続いたほか、RLUSDはCoinbaseに上場。個人投資家と機関投資家は、Coinbase Prime、Coinbase Exchange、Coinbaseのリテールアプリを通じてRLUSDを取引・管理できるようになった。RLUSDは米ドル建てステーブルコインとして、1対1での交換に対応するとしている。

市場では、XRPLの次期修正案が有効化されるかどうかにも注目が集まっている。XRPScanのデータによると、「fixCleanup3_4_0」は10月21日の投票リセット後、2週間の有効化期間に入っており、最短で11月4日に有効化される可能性がある。

この修正案には、単一資産ボルト、融資プロトコル、自動マーケットメーカー（AMM）、許可型分散型取引所（DEX）、トラストライン、非代替性トークン（NFT）、MPT、エスクロー、スポンサーシップ、取引署名、権限委任など、広範な変更が盛り込まれている。特に、10月に適用された権限委任機能との連動が焦点の一つだ。現時点では、この修正案が有効化されるまで、ユーザーはPaymentBurnの詳細権限を委任できない。

有効化には条件もある。バリデーターの支持率が80％を超えた状態を14日間維持する必要があり、途中で80％を下回れば待機期間のカウントはやり直しとなる。11月は月次のエスクロー解除に加え、XRPLネットワークの整備動向もエコシステムの主要な変数となりそうだ。