Binanceで63億ドル規模のハッキングが発生した後も、ビットコイン相場の下落は比較的限定的にとどまっている。Striveのマット・コールCEOは、今回の事案がビットコインの長期投資シナリオを損なうものではないとの見方を示した。ただ、価格の底入れを断定するのは尚早だとしている。

10月31日（現地時間）、Cointelegraphによると、コール氏は今回のハッキングについて、ビットコインそのものの価値や長期的な投資判断を変える材料ではないと述べた。

同氏は、Binanceのウォレットを狙った攻撃を銀行強盗になぞらえ、ビットコインのネットワーク自体の問題とは分けて考えるべきだと指摘した。今回の事件は、ビットコイン投資の前提を揺るがすものではないとの認識も示した。

ビットコインは同日、7万7400ドル前後で推移した。ハッキング発生直前の29日と比べると約4％安で、コール氏は、被害規模や市場全体の地合いを踏まえれば下げは想定より小さいと評価した。その一方で、相場が底を打ったと判断するのはまだ早いとしている。

Striveは、ビットコインを財務資産として保有する上場企業だ。10月23日時点で4万3000BTCを保有していると公表しており、ビットコインを直接保有する企業トップの発言として注目を集めた。

市場では今回の件を巡り、取引所のセキュリティ上の問題と、ビットコイン自体の脆弱性は切り分けてみるべきだとの指摘も相次いでいる。Wyrexxの金融犯罪責任者、ポール・チャップマン氏は「ハッキングされたのはビットコインそのものではない点を明確にすべきだ」とした上で、「攻撃を受けたのは一企業のシステムであり、ネットワークが破られたこととは別問題だ」と述べた。

オンチェーン分析企業のGlassnodeは、今回のBinanceの被害を過去最大規模の暗号資産ハッキングとして集計した。被害額は約63億ドルで、従来最大だった2025年2月のBybitのハッキング被害（15億ドル）を上回った。

CNBCによると、2025年のBybitハッキング時には、ビットコインは約10万ドルから9万5000ドルへ約5％下落した。Anchorage Digitalがまとめた過去の取引所ハッキング事例では、発生後24時間のビットコインの平均下落率は8.3％だった。コール氏は、今回のBinanceのハッキング後の下落率が過去事例を下回っている点を、自身の判断根拠に挙げた。

今後の焦点は、攻撃経路とBinanceの事後対応に移る。BlockaidのCEO、イード・ベンナタン氏は、攻撃者がBinanceの取引署名プロセスを侵害した可能性があると明らかにした。取引回数の異なる50件の署名承認履歴を含むイーサリアム取引を確認した結果、関連する承認データがウォレット経由で攻撃者のコードを実行させた可能性があると分析した。署名前の点検手順があれば、悪意ある攻撃を防げた可能性もあると述べている。

コール氏は、こうした状況下でも市場は急落より緩やかな回復基調をたどる可能性が高いとみている。現在の相場を「早春」段階の回復局面と表現し、今後6〜9カ月は急騰ではなく、段階的な上昇が続く可能性があるとした。