豪州でEV市場の拡大が続いている。2026年上期のEV販売は15万7957台と前年同期比117%増となり、新車販売に占める比率は25.8%に上昇した。新車のほぼ4台に1台がEVとなった計算だ。一方で、充電インフラの整備や商用車の電動化、政策面の不透明感は引き続き課題となっている。

Cleantechnicaが、豪州電気自動車評議会（EVC）の「2026年EV現況報告書」を基に報じた。それによると、上期の販売内訳はバッテリー式電気自動車（BEV）が10万3716台、プラグインハイブリッド車（PHEV）が5万4241台だった。販売構成はおおむねBEVが3分の2、PHEVが3分の1となった。

新車販売に占めるBEVとPHEVの合計比率は、前年上期の12.1%から25.8%へ上昇した。2026年上期は平均すると約100秒に1台のペースでEVが売れたことになる。

車種の選択肢も広がっている。豪州で販売されるEVモデル数は前年の153車種から196車種に増えた。6月末時点のEV保有台数は約61万2000台に達した。

充電インフラの拡充も進む。全国の公共充電拠点は4268カ所、充電コネクター数は1万1602本となり、前年同期比では拠点数が235%増、コネクター数が175%増だった。ただ、EV普及に伴う充電需要の増加に加え、道路利用料導入の可能性は今後の成長に対する不確定要因とされる。

車種別では電動化の進み具合に差が見られた。2026年上期の新規バス販売では32%がBEVだった一方、電動バンと電動トラックの市場シェアはいずれも1%未満にとどまった。

EVCのCEO、ジュリー・デルベキオ氏は「商用車分野は電動化拡大の大きな機会だ」とコメントした。豪州では現在、電動バン16車種、電動トラック30車種が販売されているという。

政策面では先行きの不透明感も残る。豪州政府は新車効率基準を導入しているが、一部野党は規制緩和を求めている。EV関連の税制優遇についても、段階的な縮小が進んでいる。

EVCは、2035年までにBEVの普及台数を500万台に引き上げるには、現在を上回るペースで電動化を進める必要があると強調した。