個人総合資産管理口座（ISA）の口座数が、制度導入から10年5カ月で1000万人を超えた。株式相場の上昇と節税ニーズの高まりを追い風に、投資仲介型を中心に口座数、資金流入ともに拡大している。

韓国金融投資協会は29日、8月末時点のISA口座数が1005万件、預かり資産が76兆5000億ウォン（約8兆4150億円）になったと発表した。

ISAの口座数が1000万人を超えるのは、2016年3月の制度導入以来初めて。8月時点の住民登録人口統計に基づく成人人口は約4407万人で、単純計算では成人4人に1人がISAを保有していることになる。

増加ペースも加速している。1月末に800万人を記録して以降、7カ月で200万人超増えた。今年に入ってからの月平均の新規増加数は約29万人となる。

預かり資産も同期間に約55兆ウォンから76兆5000億ウォンへと、20兆ウォン超増加した。

同協会は、今年のKOSPI上昇や個人投資家の市場参加拡大を背景に、預金やファンド、株式などを1つの口座で運用しながら税制優遇を受けられるISAへの資金流入が進んだとみている。

タイプ別では、加入者が自ら商品を選んで運用する投資仲介型が全体の伸びをけん引した。

8月末時点の投資仲介型の口座数は897万5000件で、全体の89.3%を占めた。

一方、信託型は2020年末の171万9000件から92万2000件へ79万7000件減少し、全体に占める割合は9.2%だった。

証券会社や銀行が提示するモデルポートフォリオをもとに専門家へ運用を一任する一任型も、同期間に22万件から15万2000件へ減少した。

業態別では、証券会社で開設した口座が900万5000件と全体の89.6%を占めた。投資仲介型ISAが証券会社でしか開設できないことが背景にある。

銀行で開設した口座は104万5000件で10.4%。2020年末の178万3000件と比べると73万8000件減った。

ISAで運用される資産構成も、タイプごとの差が鮮明だった。投資仲介型では上場投資信託（ETF）が50.8%で最も高く、株式が36.1%だった。信託型は預金・積立預金が88.2%、一任型はファンドが98.8%を占めた。

若年層の比率も上昇した。ISA保有者全体に占める20代、30代の割合は、2020年末の32.8%から8月末には41.1%へと8.3ポイント上昇した。

年齢別の投資仲介型比率は、20代・30代が95.1%で最も高く、40代が91.2%、50代以上が81.9%の順だった。50代以上では信託型の比率も16.0%と相対的に高かった。

ISAは、国内上場株式、ファンド、ETF、預金・積立預金などを1つの口座で運用できる節税型口座。口座内の金融商品について、利益と損失を通算した純利益を基準に、一般型は最大200万ウォン、庶民型は最大400万ウォンまで非課税が適用される。超過分には9.9%の分離課税が適用され、課税は口座解約時まで繰り延べられる。

ハン・ジェヨン韓国金融投資協会K資本市場本部長は「今回のISA口座数1000万人突破は、ISAが国民の資産形成口座として定着したことを示す成果だ」としたうえで、「近く導入予定の生産的金融ISAと合わせ、市中資金の国内市場への流入効果が期待される」と述べた。