Bloomberg Intelligenceのチーフ・マクロストラテジスト、マイク・マクグロン氏は23日、ビットコインの6万ドル台を今回のサイクルにおける最終的な底値とみる見方に否定的な考えを示した。流動性の乏しさに加え、米国債利回りの上昇や代替投資先の拡大を踏まえると、なお下値余地があるとみている。

ブロックチェーンメディア「U.Today」によると、同氏は足元の値動きがそのまま底打ちを意味する可能性は低いと指摘した。個人投資家の間では、ビットコインが6万ドル前後で推移していることを長期下落局面の底と受け止める向きもあるが、そうした見方は誤りになりかねないとした。

また、ビットコインが8万6200ドルまで反発した局面についても、相場の反転を示すものではなく、追加下落に先立つ一時的な戻りにすぎない可能性があるとの見方を示した。

その根拠として挙げたのが、暗号資産市場の流動性不足と投資資金の分散だ。第3四半期には米10年国債利回りが5％を上回り、利回りを生まない資産であるビットコインには逆風となったという。

リスクの低い米国債で4.95〜5.00％の利回りが得られ、S&P 500総収益指数も過去最高値更新をうかがう環境では、機関投資家が値動きの大きいビットコインの保有を積極化しにくいと分析した。

マクグロン氏は比較対象として、2008年のWTI原油相場にも言及した。WTIは2008年2月、月末ベースで初めて1バレル100ドルを突破した後に下落へ転じており、ビットコインの値動きもこれと似た経路をたどる可能性があるとみている。

ビットコインが2025年1月に初めて10万ドルを上回ったことについても、高値そのものが需要を冷やすきっかけになったと主張した。

さらに、米国とカナダでは2027年までに日量最大900万バレルの供給過剰が生じる可能性があると指摘。こうした構造変化を踏まえ、WTIが40ドル近辺まで戻る可能性に触れるとともに、ビットコインも2025年1月に10万ドルを超えた後、同様の需給圧力にさらされ得るとした。

今後の主要な変数としては、米株式市場の調整を挙げた。インフレ後に典型的なデフレ局面へ移る前提条件として、米国株が約20％下落し、その水準でしばらく横ばいとなる展開を想定しているが、現時点ではそのような局面は確認されていないという。

その上で、歴史的な景気循環と独自試算を踏まえ、大口投資家が本格的に比率を積み増す「実質的な底値」圏として1万ドルを提示した。米国債利回りがなお5％前後にとどまる限り、9月の反発は一時的な持ち直しにとどまり、8万ドル台は次の下落局面を前にした整理局面となる可能性があるとしている。