Kakaoグループは23日、国内外のプラットフォーム企業や金融機関、デジタル資産関連企業との連携を広げ、ウォン建てステーブルコインのエコシステム構築を本格化すると発表した。発行・流通にとどまらず、決済や送金を含む金融サービス全般で活用モデルの具体化を進める。

同グループによると、Kakao、KakaoBank、KakaoPayは、Grab Holdings Inc.、SCBX、教保生命、Bonanza Factoryなどとデジタル資産事業での協業に関する業務提携を結んだ。今後の法制化や制度整備をにらみ、ウォン建てステーブルコインの発行、流通、決済、送金までを視野に入れた連携体制を構築する。

海外では、東南アジアのプラットフォーム企業であるGrab Holdings Inc.、タイの金融持ち株会社SCBXとの協業を進めている。両社とは昨年12月にそれぞれ業務提携を締結しており、韓国と東南アジア市場を結ぶデジタル資産事業の可能性を検討してきた。

Grab Holdings Inc.とは、ウォン建てステーブルコインの発行・流通、関連サービスの開発、地域拡大戦略などを協議する。SCBXとは、海外決済・送金サービスの開発に加え、技術や運用面での協力を進め、韓国とタイの法規制に対応した事業モデルを模索する。

国内でも、金融機関やデジタル資産専門企業との提携を広げている。3月には教保生命と、デジタル資産を基盤とする金融サービスの開発や概念実証で協力することで合意した。

4月にはBonanza Factoryと、暗号資産関連サービスの共同開発や提携サービスの推進に向けた業務提携を締結した。

デジタル資産インフラ分野での連携も進める。7月にCircle Internet Groupと業務提携を結んだのに続き、22日にはFireblocksともデジタル資産インフラ構築に向けた協約を締結した。

Kakaoグループは、こうした提携を基盤に、ウォン建てステーブルコインの発行から流通、決済、送金までをつなぐエコシステムを整備し、国内外で展開可能なサービスモデルの具体化を目指す。

KakaoPay代表取締役で、Kakaoグループのステーブルコイン共同タスクフォース長を務めるシン・ウォングン氏は、「各分野で専門性と競争力を積み上げてきたパートナーとの協力を基に、日常生活やビジネスの現場で新たな価値を提供する実用的な活用モデルを具体化していく」とコメントした。

KakaoBank代表取締役で、同共同タスクフォース長を務めるユン・ホヨン氏は、「Kakaoグループが持つプラットフォームと金融サービスの力に、国内外の多様なパートナーとの連携を掛け合わせ、革新的なサービスを生み出していく」と述べた。