Kakao GamesがM&A戦略を再び前面に押し出した。第1弾としてMe2onの買収を決め、非中核資産の整理局面から成長投資へと軸足を移す姿勢を鮮明にした。

業界関係者によると、Kakao Gamesは今月15日、約980億ウォンを投じてMe2on株39.56%を取得することを決議した。取引完了後はMe2onの筆頭株主となり、経営権を確保する見通しだ。

取得は、既存株主からの株式取得と第三者割当増資を組み合わせて実施する。

■資産整理を経て、M&A路線に回帰

今回の取引は、ここ数年進めてきた事業再編が新たな段階に入ったことを示す案件といえる。

Kakao Gamesは2024年、Sena Technologyの持ち分売却を皮切りに、非中核事業・資産の整理を進めてきた。2025年にはNPTUNEの持ち分を全て売却し、Kakao VXの持ち分もKakao Investmentの子会社へ譲渡した。

これまでは非中核資産の整理を通じて、財務体質と事業ポートフォリオの見直しに注力してきたが、今年に入ってからはM&Aと戦略投資を再び成長手段として活用する方向へ転じている。

こうした方針転換は、6月にキム・テファン氏とイ・シウ氏による共同代表体制が発足したことで具体化した。Kakao Gamesはキム氏の代表就任時、M&Aと戦略投資を通じた事業領域の拡大方針を打ち出していた。

キム共同代表は8月の2026年4〜6月期決算説明カンファレンスコールで、国内外で10件以上の投資・M&A案件を検討していると説明した。数千億ウォン規模の大型案件ではなく、まずは数百億ウォン規模から段階的に広げていく方針も示している。

Me2on買収は、この戦略公表から約1カ月で実行に移された初の経営権取得案件となる。過去にNPTUNEやLionheart Studioへ大規模な資金を投じ、開発会社を傘下に収めてきた局面とは投資手法が異なる。

足元では、大型ディベロッパーを一括で確保するのではなく、数百億ウォン規模の案件から着手し、収益性が確認できる企業や事業シナジーを重視する姿勢がより明確になっている。

■初手は黒字企業、収益改善にも期待

最初のM&A対象にMe2onを選んだ点からも、新たな投資基準がうかがえる。

Me2onは2025年、売上高1209億ウォン、営業利益126億ウォンを計上した。海外売上高比率は8割を超える。Kakao Gamesが2026年4〜6月期に営業赤字を計上するなか、初回案件としてすでに売上と利益を生み出している企業を選んだ格好だ。

収益改善の余地もある。Kiwoom Securitiesは、2026年のMe2onの売上高が1104億ウォンと前年比8.7%減となる一方、営業利益は160億ウォンと同26.9%増になると予想した。営業利益率も前年の10.4%から14.5%へ改善すると見込んでいる。

Kiwoom Securitiesのキム・ハクジュン研究員は、低迷していたソーシャルカジノやソリティアなどのカジュアルゲーム事業について、最近のDAU上昇を背景に2026年上期に黒字転換したと分析した。ゲーム部門ではマーケティング費用の効率化も進み、増収分が利益に乗りやすい局面に入っているとみている。

Me2onの事業構造も、Kakao Gamesが強みとしてきたMMORPG中心のポートフォリオとは異なる。ソーシャルカジノやカジュアルゲームを軸に、ウェブトゥーン、ウェブ小説、エンターテインメント事業も展開しており、ジャンルやIPの面で事業領域を広げる余地がある。

Kakao Gamesが最近、パブリッシング契約やIP協業、技術企業への投資などを通じて外部企業との連携を拡大しているのも、同じ流れにある。自社開発やグループ会社中心で成長ドライバーを確保してきた従来の手法から、外部IPや開発会社、技術企業の活用比率を高めつつある。

イ・シウ共同代表はMe2on買収に際し、「今回の買収は、新たな経営体制の下で事業性と収益性が検証されたM&A戦略を実行する第一歩だ」とコメントした。

業界では、Kakao Gamesが過去のように大型開発会社を一度に取り込むのではなく、収益性が確認された企業を中心に投資リスクを抑える方向へ動いているとの見方が出ている。次にどの企業を選ぶかが、新経営陣のM&A基準を示す試金石となりそうだ。

キム共同代表が10件以上の投資・M&A案件を検討していると明らかにしていることを踏まえると、Me2on買収は新たな投資戦略の出発点と位置付けられる。今後の追加買収先や投資規模は、Kakao Gamesが「選択と集中」の後、どのような形で再成長を図るのかを占う材料となりそうだ。