Shinhan Financialは21日、年末に任期満了を迎える子会社12社の代表取締役を対象に、次期CEOの選任手続きを開始したと発表した。銀行の役員候補推薦委員会（任推委）の関与を拡大するほか、子会社ごとのCEO評価基準も明確にし、後継者選定プロセスの公正性と透明性を高める。
同日開かれた子会社CEO候補推薦委員会で、今年中に任期が満了する12社の子会社の代表取締役に関する後継者選定手続きの開始を決めた。
会合では、子会社代表取締役候補の選定プロセスの改善策についても議論した。まず、銀行の任推委に子会社の後継候補者群に関する情報を共有し、候補推薦権限を与える。従来よりも任推委の役割を広げ、子会社CEOの選任プロセスへの関与を強める考えだ。
あわせて、子会社ごとのCEO選任要件や評価基準も具体化する。候補者の能力を評価する詳細基準を整備し、今後の候補者群の審議に反映させる方針だ。
同委員会は、あらかじめ定めたスケジュールに沿って後継候補者群を検討し、候補者を段階的に絞り込む。最終候補者は各子会社の任推委による審議を経て、来年1月に就任する予定だ。
また同委員会はこの日、Shinhan Asset TrustとShinhan REITs Managementの合併で発足する新会社の代表取締役候補として、イム・ヒョヌShinhan REITs Management社長を推薦した。両社は来年1月の新会社発足を目標に合併を進めている。
同委員会の関係者は「今年は12子会社の代表取締役が任期満了を迎えるため、後継候補者群に対する審議をより踏み込んで進め、候補者の絞り込みを行う」としたうえで、「透明で公正な後継者選定手続きを通じて、株主価値の向上に貢献したい」と述べた。
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Ji-young Lee
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