LG U+の情報漏えい隠蔽疑惑を巡り、サーバー廃棄やオペレーティングシステム（OS）の再インストールに関する警察捜査が10カ月にわたって続いている。パク・ジョンヒョン共に民主党議員は、捜査の長期化によって全容解明が難しくなりかねないとして、警察に徹底捜査を求めた。

パク議員室によると、この件では科学技術情報通信部が捜査を依頼して以降、サーバー廃棄やOS再インストールなどを対象とした捜査が続いている。

問題が表面化したのは、匿名のホワイトハッカーがLG U+から流出したとみられるファイルを韓国インターネット振興院（KISA）に通報したことがきっかけだった。その後、米セキュリティ専門誌「Phrack」にも関連ファイルが掲載された。

情報漏えいの対象とされたのは、アカウント権限管理システム（APPM）だ。パク議員室によれば、これはLG U+社内サーバーのアカウントやパスワードなどを管理するシステムで、LG U+はKISAから侵害通報があった事実を伝えられた後の昨年7月31日、関連サーバー1台を廃棄したという。

さらに、科学技術情報通信部が同年8月11日に点検結果の提出を求めた際、LG U+は「侵害の兆候はない」と回答した。だが翌日、当該サーバーのOSを再インストールし、その後は接続先サーバーのOSも再インストールしたとみられている。

科学技術情報通信部は、こうした措置によって侵害事故の技術的調査が困難になったと判断。昨年12月9日、LG U+について「偽計による公務執行妨害」の疑いで警察に捜査を依頼した。

個人情報保護委員会も今年7月、LG U+が調査着手前に関連サーバーを廃棄し、OSを再インストールしたことで、個人情報流出を巡る事実関係の確認が難しくなったと判断した。同委員会は同じ容疑で警察に捜査を依頼する方針を明らかにしている。

パク議員は、捜査が長引けば事件の全容解明がさらに難しくなると指摘した。捜査が不十分であれば、事件が未解決のまま残る可能性もあるとしている。

パク議員は「証拠を消した企業が責任を免れ、誠実に届け出た企業だけが制裁されるのであれば、今後だれがハッキング被害を申告するのか」と述べたうえで、「LG U+のハッキング隠蔽事件が未解決のまま終わることがないよう、警察は疑惑を一つ残らず厳正に捜査すべきだ」と訴えた。