ミラー・バリュー・パートナーズ会長兼CEOのビル・ミラー4世は、米国の財政悪化を背景に、ビットコインに対して「これまでで最も強気だ」との見方を示した。ビットコインは一般的なリスク資産ではなく、資本を測る基準単位として捉えるべきだと主張している。

Bitcoin Magazineが20日（現地時間）に伝えたところによると、ミラー4世は、ビットコインの時価総額が前回サイクルの高値圏付近にとどまる一方、世界の財政環境は当時より大きく悪化していると指摘した。その上で、市場価格と本源価値の乖離はむしろ広がっているとの認識を示した。

ミラー4世は、ビットコインを従来の資産評価の枠組みだけで測るべきではないとする。資本そのものを測る「物差し」が揺らぐ局面では、何を基準に据えるかが重要になるためだ。この観点から、ビットコインは強制力に依存しない資本の基準単位になり得ると説明した。

その根拠として挙げたのが、米国の財政赤字だ。ミラー4世は、米国の年間借入額がおおむねビットコインの時価総額に匹敵する規模にある点に注目している。ビットコイン・ネットワーク全体の価値と米国の年次借入額を同じ土俵で見れば、ビットコインの本源価値を見直す必要があるという立場だ。市場規模が横ばいでも、財政のファンダメンタルズは一段と悪化しており、価格との乖離は過去にないほど大きいというのが同氏の見方だ。

市場動向については、金とビットコインの相対パフォーマンスにも言及した。足元で金がビットコインを上回っていることについて、同氏は構造的な弱さの表れとはみていない。金がビットコインに先行して同じマクロ環境に反応していると捉えており、資本は同一のマクロ要因に連動して動いているとの見方を示した。

あわせて、AI関連投資への資金集中とそのローテーション、日本発の資金フロー、米国債からの資金移動の可能性にも触れた。ビットコインの値動きだけを切り離してみるのではなく、世界の流動性がどこから流出し、どこへ向かうのかをあわせてみる必要があると主張した。特に日本と米国債市場を巡る資金フローは、ビットコインなどデジタル資産の相対的な魅力を判断するうえで重要な変数になるとした。

金融政策と物価動向も強気の背景として挙げた。ミラー4世は、米連邦準備制度理事会（FRB）の25bp利上げやエネルギー価格、インフレに言及し、資本保全手段への関心は今後も続き得るとみている。また、移民、法の支配、手続きの安定性も資本の滞留先を左右する条件だとし、資本は利回りだけでなく制度の安定性も見ているとの認識を示した。

一方で、機関投資家によるビットコインへのアクセスにはなお制約があるとも指摘した。一部ファンドでは依然としてビットコインを保有できないなど、構造的な制限が残っているためだ。価格要因とは別に、制度や運用規定が資金流入のペースを抑える可能性があるとみている。

それでも同氏の結論は明確だ。ビットコインは強制力に依存しない資本の基準単位であり、米国の借り入れ拡大と世界的な流動性再編が続く局面では、改めて評価し直す必要があるという。金の相対優位、AI投資のローテーション、国債や日本発の資金フローはいずれもマクロ環境変化の一部であり、市場がビットコインを単なるリスク資産ではなく資本の基準単位として受け入れるかが今後の焦点になるとした。