米国でデータセンター事業が拡大を続ける一方、政治面では逆風が強まっている。関連企業が恩恵を受ける好況が続く半面、各州では停止措置や新たな規制の動きが相次いでいる。Axiosが21日（米国時間）に報じた。

報道によると、データセンター事業は好調だ。上場企業の株価は上昇基調にあり、未上場企業の評価額も伸びている。恩恵はプロジェクト運営会社にとどまらず、エネルギー企業や装置メーカーにも広がっているという。

その一方で、政治の反応は徐々に厳しさを増している。与野党を問わず反対の声が強まっており、ニューヨーク州は大規模な新規データセンタープロジェクトを一定期間停止した。

ペンシルベニア州とテキサス州でも新たな規制が導入され、開発ペースに影響が出ている。このほか数十州でも、モラトリアムや禁止措置を含む規制案が相次いでいる。

データセンター投資家の多くは、こうした反発を住民への丁寧な説明で和らげられる課題とみている。中間選挙を過ぎれば政治的な反発の多くは沈静化するとの見方もある。仮に反対論が残ったとしても、新規建設や既存施設の拡張が可能な州はなお多いというのが彼らの認識だ。

ウォール街の幹部の一人は、資本は数十年先の需要を見据えて動く一方、政治は次の選挙を意識して動くと指摘した。資本と政治で時間軸が異なることが、両者の温度差につながっているとの見方だ。

もっとも、地域ごとの対立が全米規模の争点に発展する可能性もある。ジョシュ・シャピロ氏が大統領選に出馬した場合、ペンシルベニア州に有利な政策が他州の有権者にも利益をもたらすと説明する場面が出てくる可能性がある。

許認可や用地選定は主に州政府や地方政府の権限だが、連邦政府にも産業の拡大ペースを鈍らせる手段は複数ある。

また、ウォール街やシリコンバレーの論理が、そのまま有権者全体の支持を得られるとは限らないとの指摘も出ている。「AI競争で中国に後れを取れない」との主張も、電気料金の上昇が意識される局面では、一般有権者には響きにくいとの分析がある。