エージェンティックAIスタートアップの42Maruは8月21日、行政安全部と韓国知能情報社会振興院（NIA）の「2026年公共AIサービス支援事業」の一環として進められる「華城市の問題解決型都市データプラットフォーム構築」事業に参画すると発表した。

同事業は、国土研究院が進めてきた民願ビッグデータの分析・予測に関する先行研究の成果を、自治体の実運用システムとして実装する取り組みだ。

主管機関の華城特例市は2024年にAI専担部署を新設し、現在はAIスマート戦略室を中心に、データを基盤としたスマート行政を推進している。今回のプラットフォーム構築では、公務員と市民の双方が効果を実感できる都市課題の解決を目指す。

華城市は、既存の邑面洞レベルの行政の限界を補う形で、国家基礎区域単位で潜在的な民願発生リスクを事前に予測する。あわせて、市が保有する63の情報システムのうち38のデータベースを優先的に連携し、分散する市政データを都市オントロジー（知識グラフ）モデルで統合する。これにより、異常兆候を先んじて検知・対応できる都市運営基盤の整備を進める。

42Maruは、主事業者のSOC Soft、ICTWAYとコンソーシアムを組み、AI分野を担当する。汎政府AI共通基盤インフラと連携し、民願分析・予測向けのエージェンティックAI開発のほか、民願内容に基づく担当部署のAI自動推薦、非定型行政文書の構造化、知能型RAG（検索拡張生成）などの言語AI技術を実装する計画だ。

42Maruのキム・ドンファン代表は「今回の事業は、汎政府AI共通基盤と自治体の現場データを結び付け、市民が直接効果を実感できる行政革新を実現するプロジェクトだ」とコメントした。その上で「42MaruのエージェンティックAIと言語知能技術を基盤に、事後対応中心だった民願行政を先制的な予測行政へ転換し、自治体AXの標準的な成功モデルの構築に貢献したい」と述べた。